○大崎町議会基本条例

平成23年9月21日

条例第12号

大崎町議会基本条例

目次

前文

第1条(目的)

第2条(議会の活動原則)

第3条(議員の活動原則)

第4条(町民参加及び町民との連携)

第5条(町長等と議会及び議員の関係)

第6条(重要政策の審議等)

第7条(予算・決算の政策説明)

第8条(議会の合意形成)

第9条(議会図書室の充実、公開)

第10条(議会広報の充実)

第11条(議員定数)

第12条(議員の政治倫理)

第13条(最高規範性)

附則

地方分権時代となり、自治体の自己決定と自己責任の範囲が拡大し、二元代表性の一翼を担う、われわれ地方議会の役割もますます重要なものとなってきている。

議会は、町民の代表機関として、自治体が行なう立案・決定・執行・評価における論点及び争点を明確にし、広く町民に情報発信する責務を有している。

このため大崎町議会は、その役割と責務を果たすべく、本条例を制定し、これを遵守・実践し、合議制の機関として議会のもてる機能を十分駆使し、大崎町民の福祉の向上と豊かなまちづくり実現のために、不断の努力を惜しまないものとする。

(目的)

第1条 この条例は、地方分権時代にふさわしい、町民に身近な自治体としての議会及び、議員活動の活性化と充実のために必要な議会運営の基本的事項を定めることにより、活力ある豊かな地域づくりと町民の福祉向上に資することを目的とする。

(議会の活動原則)

第2条 議会は、町民を代表する議事機関であることを常に自覚し、公正で公平性、透明性、信頼性を重んじ、町民に開かれた議会を目指して活動しなければならない。

2 議会は、前項の活動に当たっては、町民に必要な情報を提供し、その多様な意見を反映させるとともに、町民参加と協働を機軸にした議会運営に努めなければならない。

(議員の活動原則)

第3条 議員は、議会が言論の府であること及び合議制機関であることを十分認識し、議員相互の自由な討議を重んじなければならない。

2 議員は、町政全般について、その課題並びに町民の意見及び要望を的確に把握するとともに、自己の品格と能力を高める不断の研鑽によって町民の代表としてふさわしい活動をするものとする。

3 議員は、一部団体及び地域代表にとらわれず、町民全体の福祉向上を目指して活動しなければならない。

(町民参加及び町民との連携)

第4条 議会は、町民に対しその有する情報を積極的に公開・発信し、十分な説明責任を果たさなければならない。

2 議会は、本会議、委員会及び議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行なうための場を原則として公開するものとする。

3 議会は、町民、町民団体、NPO等との意見交換の場を設け、議会及び議員の政策能力を強化するとともに、政策提案の拡大を図るものとする。

4 議会は、町政の諸課題に柔軟に対処するため、町政全般にわたり、議員及び町民が自由に情報及び意見を交換する議会報告会を、少なくとも年1回開催するものとする。

(町長等と議会及び議員の関係)

第5条 本会議における議会と町長等との一般質問は、広く町政上の論点及び争点を明確にするため、一問一答方式で行なう。

2 議長から本会議及び委員会への出席を要請された町長等は、議員の質問に対し、議長又は委員長の許可を得て、答弁に必要な範囲内で反問することができる。

(重要政策の審議等)

第6条 町長等は、総合計画その他重要な政策を策定しようとするときは、あらかじめ議会の意見を聴くよう努めなければならない。

2 町長等は、議会の議決を得るべき政策案等を提案するときは、次に掲げる事項を説明するよう努めなければならない。

(1) 政策等の発生源

(2) 検討した他の政策等の内容

(3) 他の自治体の類似する政策との比較検討

(4) 総合計画における根拠又は位置づけ

(5) 関係ある法令及び条例等

(6) 政策等の実施に係る財源措置

(7) 将来にわたる政策等の維持管理を含めた財源計画

3 議会は、前項の政策等を審議するに当たっては、立案、執行における論点、争点を明らかにするとともに、執行後における政策評価に資する審議に努めるものとする。

(予算・決算の政策説明)

第7条 議会は、予算及び決算の審査に当たっては、前条の規定に準じて、分かりやすい施策別又は事業別の説明及び評価を町長に求めるものとする。

(議会の合意形成)

第8条 議会は、議員による言論の府であることを認識し、議員間の十分な討議を通じ、町政の監視評価、政策立案及び政策提言等を積極的に行なうものとする。

2 議会は、本会議及び委員会において、各提出議案及び町民の提案に関する審議の結論は、議員相互の自由討議により議論を尽くして合意形成に努めるものとする。

(議会図書室の充実、公開)

第9条 議会は、議員の調査研究に資するため、議会図書室の充実に努め、広く公開する。

(議会広報の充実)

第10条 議会は、町政に係る重要な情報を、議会独自の視点から常に町民に対して周知するよう努めなければならない。

2 議会は、情報技術の発達を踏まえた多様な広報手段を活用することにより、多くの町民が議会と町政に関心を持つよう議会広報活動に努めるものとする。

(議員定数)

第11条 議員の定数は、別に条例で定める。

2 議会定数の改正に当たっては、行財政改革の視点だけでなく、町政の現状と課題、二元代表制の役割等を考慮して決定するものとする。

(議員の政治倫理)

第12条 議員は、町民全体の代表者としてその倫理性を常に自覚し、町民の疑惑を招くことのないよう行動しなければならない。

(最高規範性)

第13条 この条例は、議会運営における最高規範であって、議会は、この条例で定める目的、原則等を実現するために必要な事項について条例、規則等を制定し、議会運営の仕組みを体系的に整備しなければならない。

2 議会は、議会運営がこの条例の目的、原則等に即して行なわれているかどうかを不断に点検し、必要があると認めるときは、この条例及び関係規則等の改正その他必要な措置を講じなければならない。

附 則

この条例は、平成24年1月1日から施行する。

大崎町議会基本条例

平成23年9月21日 条例第12号

(平成24年1月1日施行)