○大崎町立学校管理規則

昭和40年2月23日

教育委員会規則第1号

大崎町立学校管理規則

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 就学(第3条―第17条)

第3章 財産管理

第1節 管理保存の心得(第18条―第22条)

第2節 学校施設の目的外利用(第23条・第24条)

第3節 学校防災(第25条―第31条)

第4節 当直(第32条・第33条)

第4章 組織編成(第34条―第39条の2)

第5章 運営管理

第1節 小学校(第40条―第51条の4)

第2節 中学校(第52条)

第6章 事務管理(第53条―第56条)

第7章 職員の管理(第57条―第62条)

第8章 教材の取扱い(第63条―第65条)

第9章 事務決裁(第66条―第68条)

附則

第1章 総則

(この規則の目的)

第1条 地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定によつて大崎町立学校の管理運営に関して定めることとされている事項並びに学校教育法(昭和22年法律第26号),学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)及び学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)の実施に関して必要な事項については別に教育委員会規則で定めるものを除いてこの規則の定めるところによる。

(定義)

第2条 この規則次の各号に掲げる用語の意義はそれぞれ当該各号の定めるところによる。

(1) 児童生徒等 学校教育法施行令第4条に規定する「児童生徒等」をいう。

(2) 保護者 学校教育法第16条に規定する「保護者」をいう。

(3) 就学予定者 学校教育法施行令第5条第1項に規定する「就学予定者」をいう。

(4) 学齢児童 学校教育法第18条に規定する「学齢児童」をいう。

(5) 学齢生徒 学校教育法第18条に規定する「学齢生徒」をいう。

第2章 就学

第3条 削除

(入学期日の通知,学校の指定)

第4条 就学予定者(視覚障害者,聴覚障害者,知的障害者,体不自由者及び病弱者を除く。)について,その保護者に対する入学期日の通知及びその就学すべき学校の指定は,通知書(様式第2号)をもつてする。

第5条 前条の規定は新たに学齢簿に記載された児童生徒等(視覚障害者,聴覚障害者,知的障害者,体不自由者,病弱者及び大崎町立学校に在学する者を除く。)特別支援学校に在学する学齢児童又は学齢生徒で視覚障害者,聴覚障害者又は知的障害者,体不自由者若しくは病弱者でなくなつたもの,学齢児童及び学齢生徒(視覚障害者,聴覚障害者,知的障害者,体不自由者及び病弱者を除く。)で大崎町立学校以外の学校に在学してその全課程を修了する前に退学した者並びに学校の新設,廃止等によつてその就学させる学校を変更する必要を生じた児童生徒等について,その保護者に対する入学期日の通知及び就学する学校の指定について準用する。

(校長に対する入学者等の通知)

第6条 前2条の児童生徒等の就学を指定した学校の校長に対する当該児童生徒等の氏名及び入学期日の通知は,通知書(様式第3号)をもつてする。

(指定学校の変更申立)

第7条 児童生徒等(視覚障害者,聴覚障害者,知的障害者,体不自由者及び病弱者を除く。以下この章において同じ。)を就学させる学校の指定の変更についての申立は,申立書(様式第4号)をもつてしなければならない。

2 児童生徒等の就学する学校の指定の変更についての通知は,通知書(様式第5号の1及び様式第5号の2)をもつてする。

(区域外就学等)

第8条 児童生徒等を大崎町立の学校以外の学校に就学させることについての届出は,届出書(様式第6号)をもつてしなければならない。

第9条 他の市町村に住所を有する児童生徒等を大崎町立学校に就学させようとすることについての願い出は願書(様式第7号)をもつてしなければならない。

2 前項の願い出に承諾を与えたときは,承諾書(様式第8号)を交付するとともに,当該児童生徒を就学させる学校の校長に対して通知書(様式第9号)をもつてその氏名及び入学期日を通知する。

(退学の届出,通知等)

第10条 大崎町立学校に在学する学齢児童及び学齢生徒が,学校の全課程を修了する前に退学しようとするときは,その保護者は,当該学校の校長に対して届出書(様式第10号)をもつて届け出なければならない。

第11条 大崎町立学校に在学する学齢児童及び学齢生徒で他の市町村に住所を有する者が,学校の全課程を修了する前に退学したことについての通知は,通知書(様式第11号)をもつてしなければならない。

(盲者等についての通知)

第12条 学校に在学する学齢児童又は学齢生徒で視覚障害者,聴覚障害者,知的障害者,体不自由者又は病弱者になつた者があるときの通知は,通知書(様式第12号)をもつてしなければならない。

(出席不良等の通知)

第13条 学校に在学している学齢児童又は学齢生徒が,休業日を除いて引続き7日間出席せず,その他出席状況が良好でない場合において,その出席させないことについて保護者に正当な事由がないと認められるときの通知は,通知書(様式第13号)に当該学齢児童又は学齢生徒の欠席又は出席不良の状況,出席督促の状況,保護者の申立てた事由その他参考となる事項を記載した書類を添えてしなければならない。

(出席の督促等)

第14条 学齢児童又は学齢生徒(視覚障害者,聴覚障害者,知的障害者,体不自由者及び病弱者を含む。)の保護者で当該学齢児童又は学齢生徒に関する就学義務を怠つていると認められるときの出席の督促は,通知書(様式第14号)をもつてする。

2 保護者が,前項の出席督促書の受理を拒んだとき又は住所若しくは居所が知れないために通知書の送達ができないときは,通知書を公示するものとし,公示の日から15日を経過した日をもつて,当該通知書の送達があつたものとみなす。

(猶予又は免除の願出)

第15条 就学義務の猶予又は免除についての願出は,願書(様式第15号)をもつてしなければならない。

(事由消滅の届出)

第16条 就学義務を猶予された期間中又は免除された後に,その猶予又は免除された事由がなくなつたときは,その保護者は,速やかに届出書(様式第16号)にその事情を記載した書類及び医師の証明書等,その事情を証するに足る書類を添えて届け出なければならない。

(全課程修了者の通知)

第17条 学校の全課程を修了した者の氏名の通知は,通知書(様式第17号)をもつてしなければならない。

第3章 財産管理

第1節 管理保存の心得

(管理責任者)

第18条 校長はその所管に属する財産を管理しなければならない。

2 財産とは不動産,動産(歳計金及び消耗品等会計事務の対象となるものを除く。)及び権利をいう。

(財産管理)

第19条 財産は,常に良好の状態においてこれを管理し,その所有の目的に応じて最も効率的にこれを運用しなければならない。

第20条 校長は,施設,設備(校地,校舎,運動場その他直接教育の用に供する土地,建物及びこれらの土地,建物に附属する設備並びに備品をいう。以下同じ。)の維持,保管を図るとともに,必要があるときは,修繕,障害の防止及び除去,使用関係の規整をしなければならない。

(事務処理の法令準拠)

第21条 校長は,前条の事務を処理するに当たつては,法令,条例並びに教育委員会の定める規則及び規程に基づかなければならない。

(非常災害の報告)

第22条 校長は,学校に火災,風水害又は盗難等の事故が発生したときは,速やかに事故発生の日時,種別,被害の程度,原因,応急処置状況その他必要と認める事項を教育長に報告しなければならない。

第2節 学校施設の目的外利用

(利用許可)

第23条 校長は施設設備を目的外に利用させる場合においてその利用期間が7日を超え,又は異例な利用と認められるときは,これを利用しようとする者から提出された施設,設備利用許可申請書(様式第18号)に意見を附して教育長の承認を受けなければならない。

2 校長は,施設,設備の利用を許可しようとする場合は,必要に応じ,その利用について条件を附することができる。

(利用許可の禁止)

第24条 次の各号の一に該当し,又は該当するおそれがある場合においては,校長は施設,設備の利用の許可を与えてはならない。

(1) 学校教育上支障があるとき。

(2) 公安を害し,風俗を乱し,その他公共の福祉に反するとき。

(3) 専ら私的営利を目的とするとき。

(4) 施設設備をき損する等,その管理上支障があるとき。

(5) その他校長において支障があると認めるとき。

第3節 学校防災

(防災責任者)

第25条 消防法(昭和23年法律第186号)第8条に規定する学校の防火責任者は校長とする。

2 防火責任者は,消防計画を作成し,その指揮によつて消防訓練を行わなければならない。

(消防組織)

第26条 学校には,消防活動のための組織を設けなければならない。

(非常通報)

第27条 学校又は学校の附近に火災が発生したときは,速やかに消防署へ通報して早期消火に努めるとともに消防隊の活動に協力し,施設,設備の警備に当たらなければならない。

(非常持出)

第28条 学校の重要な物品,文書,教育記録に関するもの等については非常持出品目録を作成し,あらかじめ「非常持出」の標示をしておかなければならない。

(火気取締責任者)

第29条 校長は,各教室その他の室ごとに火気取締責任者を置いて常に火災予防と火気取締に当たらせなければならない。

(非常災害時の処置)

第30条 校長は,火災,風水害その他の非常災害が発生し,又は発生のおそれがあるときは,その状況に応じて人命の安全と施設設備の保全を図るため適切な処置を講じなければならない。

第31条 防災計画実施のために必要な事項は校長が定める。

第4節 当直

(当直員)

第32条 学校には正規の勤務時間以外の時間,休日及び休暇の日において,校舎,設備,備品及び書類等の保全,外部との連絡,文書の収受及び校内の監視に当たらせるため当直員を置く。ただし,学校の環境その他の事情により,置かないことができる。

2 当直員の勤務は,日直及び宿直とし,所属職員の中から校長が命ずる。

(当直心得)

第33条 校長は,当直心得を定めて当直員に示達しなければならない。

第4章 組織編成

第34条 削除

(校務分掌組織)

第35条 学校においては,調和のとれた学校運営が行われるためにふさわしい校務分掌の仕組みを整えるものとする。

2 校長は,法令及びこの規則に定めるところにより,所属職員に校務を分掌させる組織を定めなければならない。

3 所属職員は,校長の監督の下に相互の連結を図り,学校の目的達成に努めなければならない。

(教務主任等)

第36条 学校には教務主任,生徒指導主任及び保健主任を置き,教諭(保健主任にあつては,教諭又は養護教諭)をもつて充てる。

2 教務主任は,校長の監督を受け,教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導,助言に当たる。

3 生徒指導主任は,校長の監督を受け,生徒指導に関する事項をつかさどり,当該事項について連絡調整及び指導,助言に当たる。

4 保健主任は,校長の監督を受け,保健に関する事項をつかさどり,当該事項について連絡調整及び指導,助言に当たる。

(学年主任等)

第36条の2 学校には,2以上の学級からなる学年ごとに学年主任を,各教科,道徳を担当する教員が2人以上いる教科等ごとに教科(道徳)主任を置き,教諭をもつて充てる。

2 学年主任は,校長の監督を受け,当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導,助言に当たる。

3 教科(道徳)主任は,校長の監督を受け,当該教科(道徳)の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導,助言に当たる。

(進路指導主任)

第36条の3 中学校には,進路指導主任を置き,教諭をもつて充てる。

2 進路指導主任は,校長の監督を受け,生徒の職業選択,進学の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり,当該事項について連絡調整及び指導,助言に当たる。

(司書教諭)

第36条の4 学校には,司書教諭を置き,教諭をもつて充てる。ただし,学校図書館法(昭和28年法律第185号)附則第2項に規定する政令で定める規模以下の学校にあつては,司書教諭を置かないことができる。

2 司書教諭は,校長の監督を受け,学校図書館の専門的職務をつかさどる。

(その他の主任)

第36条の5 学校においては,特別の事情のある場合は,前4条の規定する主任のほか,必要に応じ,教育委員会の承認を得て,校務を分担する主任を置くことができる。

(主任の命免)

第36条の6 第36条から前条までに定める主任は,校長の意見をきいて,教育委員会が命免する。

(主任の任期)

第36条の7 第36条から第36条の5までに定める主任の任期は4月1日から翌年の3月31日までとし,再任を妨げない。

2 学年途中に主任を命ぜられた者の任期は,前任者の残任期間とする。

(事務主任)

第37条 小学校及び中学校には,事務主任を置くことができる。

2 事務主任は,事務職員をもつて充てる。

3 事務主任は,校長の監督を受け,事務をつかさどる。

(事務参事等)

第37条の2 小学校及び中学校に事務職員の職として事務参事,専門員,事務主幹又は事務主査を置くことができる。

2 事務参事,専門員,事務主幹及び事務主査は,校長の監督を受け,事務をつかさどる。

(学校栄養主査)

第37条の3 小学校及び中学校に,学校栄養職員の職として学校栄養主査を置くことができる。

2 学校栄養主査は,上司の命を受け,学校給食の栄養に関する業務を処理する。

(学校事務支援室)

第37条の4 学校事務を共同で実施し,事務の効率化を図るとともに学校運営に関する支援を行うため,学校事務支援室を置くことができる。

2 学校事務支援室の組織及び運営に関し必要な事項は,教育長が別に定める。

(職員)

第38条 学校には,法律に特別の定めがあるものを除き,必要に応じて次の職を置くことができる。

(1) 学校助手

(2) 事務手

2 学校助手は,学校の環境の整備その他の用務に従事する。

3 事務手は,学校の図書の整備及び環境整備その他の用務に従事する。

(職員会議)

第39条 学校には,校長の職務の円滑な執行に資するため,職員会議を置く。

2 職員会議は,校長,教員,学校栄養職員及び事務職員をもつて組織し,校長がこれを召集し,主宰する。

3 前項の規定にかかわらず,校長が必要と認めるときはその他の職員を参加させることができる。

(学校評議員)

第39条の2 校長は,教育委員会の承認を得て,小・中学校に学校評議員を置くことができる。

2 学校評議員は,校長の求めに応じ,学校運営に関し意見を述べることができる。

3 学校評議員は,当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び職見を有する者のうちから,校長の推薦により教育委員会が委嘱する。

4 学校評議員の運営等に関し必要な事項は,教育長が別に定める。

第5章 運営管理

第1節 小学校

(教育課程)

第40条 教育課程は,学習指導要領により校長が定める。

2 校長は,翌学年度の学習指導,生活指導等の大綱並びに各教科及び教科以外の活動の時間配当を定めて学年度末までに教育委員会に報告しなければならない。

(授業日時数等)

第40条の2 各学年及び週当たりの授業日時数並びに授業終始の時刻は校長が定める。

(学習の評価)

第41条 児童の学習の評価については,学習指導要領に示されている各教科等の目標を基準として校長が定める。

(卒業及び修了の認定)

第42条 各学年の課程の修了又は卒業を認めるに当たつては,児童の平素の成績を評価して定めなければならない。

2 校長が各学年の課程の修了又は卒業を認めることができないと判定したときは,その児童を原学年に留めておくことができる。

(卒業証書)

第43条 小学校の卒業証書の様式は様式第19号とする。

(表彰)

第44条 校長は学業,人物その他について優秀な児童を表彰することができる。

(懲戒処分の報告)

第45条 保護者が就学させる義務を負う児童以外の児童に対して,校長が退学又は停学の処分を行つたときは,懲戒処分報告書(様式第20号)をもつて,速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(伝染病による出席停止)

第46条 校長は,伝染病にかかり,若しくは,そのおそれのある児童の保護者に対して,児童の出席停止を命ずることができる。

(性行不良の児童に関する報告)

第46条の2 校長は,学校教育法第35条に規定する出席停止要件に該当すると認める児童があるときは,問題行動の内容,学校における指導の経過その他必要な事項を記載した文書に校長の意見を付して,教育委員会に報告しなければならない。

(休業日)

第47条 小学校の休業日は,日曜日,土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日のほか,次のとおりとする。

(1) 学年始休業日 4月1日から4月5日まで

(2) 夏期休業日 7月21日から8月31日まで

(3) 冬期休業日 12月25日から1月7日まで

(4) 学年末休業日 3月26日から3月31日まで

(5) 農繁期その他において校長が必要と認める休業日 年間10日以内

2 校長は,土曜日及び前項第1号から第4号までに掲げる休業日について,同項の規定により難い事情があるときは,これを変更することができる。この場合において,校長は変更の事由及び期間を示して教育委員会の承認を受けなければならない。

3 第1項第5号に規定する休業日については,校長はあらかじめその事由及び期間を示して教育委員会に届け出なければならない。

(非常災害等による休業)

第48条 小学校において,非常災害その他急迫の事情によつて臨時に授業を行わなかつたことについての報告は,報告書(様式第21号)をもつてしなければならない。

(振替授業)

第49条 小学校において,運動会等恒例の行事を実施するために,授業日と休業日を相互に振替える場合には,届出書(様式第22号の1)あらかじめ教育長に届け出なければならない。

2 前項の場合のほか,特に振替授業を必要とするときは,振替えようとする日の3日前までに申請書(様式第22号の2)を提出して教育長の承認を受けなければならない。

(校外における行事)

第50条 学校における教育活動の一環として実施する修学旅行,対外運動競技等その他の校外における行事については,校長が定める。

2 前項の場合,校長は修学旅行及び集団宿泊的行事にあつては実施期日の10日前までに学校行事実施届出書(様式第23号の1)をもつて,その他の行事にあつては5日前までに競技大会等(県外・宿泊を伴う競技大会)参加届出書(様式第23号の2)をもつて教育長に届け出なければならない。

(事故の報告)

第51条 児童について,重要と認められる事故が発生したときは,報告書(様式第24号)をもつて速やかに教育長に報告しなければならない。

(学校評価)

第51条の2 小学校は,当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況について,自ら評価を行い,その結果を公表するものとする。

2 前項の評価を行うに当たつては,小学校は,その実績に応じ,適切な項目を設定して行うものとする。

第51条の3 小学校は,前条第1項の規定による評価の結果を踏まえた当該小学校の児童の保護者その他の当該小学校の関係者(当該小学校の職員を除く。)による評価を行い,その結果を公表するよう努めるものとする。

第51条の4 小学校は,第51条の2第1項の規定による評価の結果及び前条の規定により評価を行つた場合はその結果を,当該小学校の設置者に報告するものとする。

第2節 中学校

(小学校に関する規定の準用)

第52条 第40条から前条までの規定は,中学校に準用する。

第6章 事務管理

(指導要録)

第53条 学校の児童,生徒の指導要録及びその抄本の様式は別に定める。

(出席簿)

第54条 学校の児童,生徒の出席簿の様式は別に定める。

(出席状況調査表)

第55条 校長は,学齢児童又は学齢生徒の出席状況について,毎月の出席状況調査表(様式第26号)を作成して,その状況を明らかにしておかなければならない。

(備付表簿)

第56条 学校には,別に指定するもののほか,次の表簿を備えなければならない。

(1) 学校沿革史

(2) 卒業証書授与台帳

(3) 旧職員履歴書綴

(4) 転退学者名簿

(5) 辞令交付簿

(6) 公文書綴

(7) 統計資料綴

(8) 請願書,届書綴

(9) 旅行命令簿

(10) 給与簿

(11) 勤務関係承認簿(年次休暇処理簿等を含む)

(12) 当直日誌

(13) 学校要覧

(14) その他校長が必要と認める表簿

2 前項第1号から第3号までは永久,第4号から第13号までは5年間保存しなければならない。

第7章 職員の管理

(休暇の承認等)

第57条 次の各号に掲げる場合を除いて,学校職員(大崎町立学校に勤務する一般職に属する職員をいう。以下同じ。)の休暇は,校長が処理し,又は承認し,又は許可する。

(1) 業務上の傷病の場合

(2) 結核のため療養を要する場合

(3) 成人病又は精神障害の疾患のため療養期間の延長を要する場合

(4) 勤務時間中報酬を得ないで一般職に属する職務以外のすべての事務に従事する場合(教育長が指定する場合を除く。)

2 校長は,休暇の処理又は承認(以下この項において「承認等」という。)又は許可について疑義若しくは紛議があるとき又は承認等の結果紛議を生ずるおそれがあるときは,あらかじめ教育長の指示を受けなければならない。

(出張の命令)

第58条 学校職員の出張は,校長が命令する。

2 学校職員が,県外出張又は7日以上の県内出張をしようとするときは,前項の規定にかかわらず,出張申請書(様式第27号)をもつて教育長の承認を受けなければならない。承認事項を変更する場合も同様とする。

(赴任)

第59条 学校職員が,新任又は転任の辞令若しくは発令通知を受けたときは,その受領の日から7日以内に赴任しなければならない。期限内に赴任することができないときは,赴任延期願(様式第28号)を提出しなければならない。

2 前項に規定する赴任延期願は,校長にあつては教育長に,校長以外の職員にあつては校長に提出するものとする。

(事務引継)

第60条 校長が,転任,休職,退職等を命ぜられたときは,速やかに校務に関する引継書を調製して,後任者又は教育長が指定した者に引き継ぎ連署して教育長に届け出なければならない。ただし,取扱中にかかわる事件の報告書を提出してこれに代えることができる。

2 校長以外の学校職員が,転任,休職,退職等を命ぜられたときは,速やかに担任の事務及びその保管の文書,物品を後任者又は校長が指定した者に引き継ぎ,校長の承認を受けなければならない。

(兼職兼業)

第61条 学校職員が,地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条の規定によつて営利企業等に従事するため,又は教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第17条の規定によつて,教育に関する他の職務に従事するため,教育長の許可を受けようとするときは,営利企業等の従事許可申請書(教育に関する兼職(兼業)許可申請書)(様式第29号)を校長を経て教育委員会に提出しなければならない。

2 校長は,本務の遂行に支障がないと認めるときは,兼職副申書(様式第30号)前項の申請書を添えて教育委員会に進達しなければならない。

(委任)

第62条 この規則に定めるもののほか,学校職員の身分上の異動に関する手続その他処務に関して必要な事項は,別に教育長が定める。

第8章 教材の取扱い

(教材の選定)

第63条 学校は教材の選定に当たつては,保護者の経済的負担の軽減について特に考慮しなければならない。

(教材の承認)

第64条 学校が,教科用図書の発行されていない教科又は科目の主たる教材として使用する教材用図書(以下「準教科書」という。)は,あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

2 前項の承認を受けようとするときは,使用しようとする30日前までに,校長は,教育委員会に準教科書使用承認申請書(様式第31号)を提出しなければならない。

(教材の届出)

第65条 学校が次の各号に掲げるものを教材として使用する場合は,教育委員会に届け出なければならない。

(1) 教科用図書又は準教科書と併せて使用する副読本,解説書その他の参考書

(2) 夏休み帳,冬休み帳,問題集その他これに類する練習帳

2 前項の届出は,使用しようとする日の14日前までに届出書(様式第32号)をもつてしなければならない。

第9章 事務決裁

(決裁)

第66条 すべての事務は,決裁を受けたのちでなければ処理してはならない。校長の決裁を必要とする事務は教頭を経由するものとする。

(校長の事務の代決)

第67条 校長が不在のときは,教頭がその事務を代決する。ただし,重要又は異例の事項については,あらかじめその処理について指揮を受けたもの又は緊急でやむを得ないものを除いては代決を控えなければならない。

2 教頭が2人以上あるときは,あらかじめ校長が定めた順序で校長の事務を代決する。

(後閲)

第68条 前条により代決した事務については,軽易なものを除くほか,校長の出勤後直ちに後閲に供しなければならない。

附 則

1 この規則は,昭和40年4月1日から施行する。

2 この規則施行のとき,現に教頭,主事,又は主任の職務にある者は,それぞれこの規則による相当の職務を命ぜられたものとする。

附 則(昭和42年10月26日教委規則第1号)

この規則は,昭和42年11月1日から施行する。

附 則(昭和44年2月27日教委規則第2号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和47年3月30日教委規則第1号)

この規則は,昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年9月1日教委規則第1号)

この規則は,昭和49年9月1日から施行する。

附 則(昭和51年2月7日教委規則第1号)

1 この規則は,昭和51年3月1日から施行する。

2 改正前の規則により,保健主事,進路指導主事を命ぜられた者は,この規則の改正にかかわらず,昭和51年3月31日まで,引続きその職にあるものとする。

附 則(昭和53年8月29日教委規則第5号)

この規則は,公布の日から施行し,昭和53年4月1日から適用する。

附 則(昭和54年3月24日教委規則第1号)

この規則は,公布の日から施行する。ただし,第12条及び第14条第1項の改正規定は,昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年10月5日教委規則第5号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成元年3月23日教委規則第2号)

この規則は,平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成7年8月29日教委規則第1号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成11年2月25日教委規則第1号)

この規則は,平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月24日教委規則第3号)

この規則は,平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成14年1月7日教委規則第1号)

この規則は,平成14年1月11日から施行する。

附 則(平成14年12月25日教委規則第7号)

この規則は,平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年2月27日教委規則第8号)

この規則は,平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成19年2月26日教委規則第2号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月27日教委規則第3号)

この規程は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年2月26日教委規則第2号)

この規則は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月18日教委規則第1号)

この規則は,平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年7月28日教委規則第3号)

この規則は,平成26年8月1日から施行する。

附 則(平成27年7月27日教委規則第2号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月23日教委規則第2号)

この規則は,平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年1月25日教委規則第1号)

この規則は,平成30年4月1日から施行する。

様式第1号 削除

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様式第25号 削除

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大崎町立学校管理規則

昭和40年2月23日 教育委員会規則第1号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第7類 育/第3章 学校教育
沿革情報
昭和40年2月23日 教育委員会規則第1号
昭和42年10月26日 教育委員会規則第1号
昭和44年2月27日 教育委員会規則第2号
昭和47年3月30日 教育委員会規則第1号
昭和49年9月1日 教育委員会規則第1号
昭和51年2月7日 教育委員会規則第1号
昭和53年8月29日 教育委員会規則第5号
昭和54年3月24日 教育委員会規則第1号
昭和58年10月25日 教育委員会規則第5号
平成元年3月23日 教育委員会規則第2号
平成7年8月29日 教育委員会規則第1号
平成11年2月25日 教育委員会規則第1号
平成12年3月24日 教育委員会規則第3号
平成14年1月7日 教育委員会規則第1号
平成14年12月25日 教育委員会規則第7号
平成15年2月27日 教育委員会規則第8号
平成19年2月26日 教育委員会規則第2号
平成19年3月27日 教育委員会規則第3号
平成20年2月26日 教育委員会規則第2号
平成25年3月18日 教育委員会規則第1号
平成26年7月28日 教育委員会規則第3号
平成27年7月27日 教育委員会規則第2号
平成29年3月23日 教育委員会規則第2号
平成30年1月25日 教育委員会規則第1号