○大崎町奨学金貸与条例施行規則

平成17年3月25日

教育委員会規則第2号

大崎町奨学金貸与条例施行規則

(趣旨)

第1条 この規則は,大崎町奨学金貸与条例(昭和33年大崎町条例第6号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(貸付の申請)

第2条 奨学金の貸付けを受けようとする者は,大崎町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が定める期間内に次の各号に掲げる書類を提出しなければならない。

(1) 奨学金貸与申請書(様式第1号)

(2) 在学する学校長の推薦書(様式第2号)又は成績証明書

(3) 連帯保証人の収入等を証明する書類

(4) 連帯保証人の納税証明書

(5) 在学証明書

(6) 住民票謄本

(7) その他必要と認める書類

2 前項第1号の奨学金貸与申請書には父母兄姉又はこれに代わる者及び成年者で独立の生計を営み,かつ奨学金の返還の責を負い得る連帯保証人2名が連署しなければならない。ただし,連帯保証人は60歳未満とする。

(奨学生の選考・決定)

第3条 教育委員会は,前条の規定による申請があった場合は,予算の定める範囲内において,奨学金の貸付を受ける者(以下「奨学生」という。)条例第7条の規定に基づき決定するものとする。

2 前項の規定により奨学生を選考し決定した場合は,奨学生選考結果通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

3 条例第8条に定める奨学生選考委員会については別に定める。

(奨学生原簿登載)

第4条 奨学生を決定したときは,直ちに奨学生原簿(様式第4号)に登載するものとする。

(奨学金の交付)

第5条 奨学金は,3か月分づつ年4回を奨学生又はその保護者が指定した口座への振込みにより交付するものとする。ただし,特別の事情があるときは直接払いで交付できるものとする。

(在学証明書等の提出)

第6条 奨学生は,貸与期間中毎年4月に,在学又は成績を証明する書類を教育委員会に提出しなければならない。

(異動届等)

第7条 条例第10条第11条及び第17条に規定する届出(願出)は,様式第5号から様式第7号までによって連帯保証人が連署し,提出しなければならない。ただし,本人が疾病等のため届出ができないときは,連帯保証人が届け出なければならない。

2 奨学生が留年したときは,留年届(様式第8号)により速やかに届け出なければならない。

(奨学金借用証書の提出)

第8条 奨学生は,次の各号のいずれかに該当する場合は,貸与を受けた奨学金の全額について,連帯保証人と連署のうえ奨学金借用証書(様式第9号)及び奨学金返還計画書(様式第10号)に印鑑証明書を添えて教育委員会に提出しなければならない。

(1) 奨学生が卒業したとき。

(2) 奨学金の貸与を廃止されたとき。

2 奨学生が死亡したときは,前項の奨学金借用証書は,遺族及び連帯保証人が提出しなければならない。

3 奨学金借用証書の提出を受けたときは,奨学金返還原簿(様式第11号)を作成しなければならない。

(連帯保証人の変更)

第9条 第2条第2項に規定する連帯保証人を変更しようとするときは,連帯保証人変更届(様式第12号)により教育委員会に届け出てその承認を受けなければならない。

2 教育委員会は,連帯保証人として適当でないと認めるときは,これを変更させることができる。

(返還義務者の異動届の提出)

第10条 奨学金の貸与を受けた者(以下「返還義務者」という。)が,その返還期間中に返還義務者又は連帯保証人の氏名又は住所に変更があったときは,異動届(様式第13号)により,速やかに教育委員会に提出しなければならない。

(奨学金の返還)

第11条 奨学生は学校卒業の1年後の月から返還を開始する。

2 奨学生が奨学金の貸与を辞退し,若しくは停止されたとき,又は奨学生が死亡したときは,前項に準じて奨学金を返還しなければならない。

3 奨学生又は奨学生であった者が死亡したときは,連帯保証人において奨学金を返還しなければならない。ただし,条例第18条の規定に基づき,奨学金の全部又は一部を免除された場合は,この限りでない。

4 奨学金の返還は,年度ごとに金額を定め,当該年度の3月31日までに返還しなければならない。ただし,年賦,半年賦又は月賦により返還することができる。

5 前項の規定にかかわらず,奨学金は,その全部又は一部を繰り上げて返還することができる。

(返還猶予)

第12条 返還猶予を受けようとする者は,奨学金返還猶予願(様式第14号)に必要書類を添付して,教育委員会に願い出るものとする。

2 返還猶予の基準は,次のとおりとする。

(1) 奨学生が進学したとき。

(2) 傷病又は災害のため返還が困難となったとき。

(3) 産業後継者育成奨学金の貸与を受けた者が,高等学校等を卒業後,町内において就業したとき。

(4) その他やむを得ない事情で返還が困難となったとき。

3 返還猶予の期間は,前項第1号の場合はその在学中,前項第3号の場合は5年間,その他の場合は1年間とする。ただし,その事由が継続する場合は,願い出ることにより更に1年間延長することができる。

4 教育委員会は,猶予申請書が提出された場合は,奨学金返還猶予決定通知書(様式第15号)により猶予の許諾の有無及び猶予の期間を通知するものとする。

(返還免除の申請等)

第13条 返還免除を受けようとする者は,奨学金返還免除願(様式第16号)に必要書類を添付して教育委員会に願い出るものとする。

2 教育委員会は,免除申請書が提出された場合は,奨学金返還免除決定通知書(様式第17号)により免除の許諾の有無を通知するものとする。

3 前項の場合において,教育委員会は,免除の許諾の有無について町長と協議したうえで決定するものとする。

(延滞金)

第14条 奨学金の貸与を受けた者は,正当な理由がなく,奨学金を返還すべき日までにこれを返還しなかったときは,返還すべき額に延滞金を加算することとし,その算定については大崎町町税条例(昭和38年大崎町条例第34号)規定を準用する。

(委任)

第15条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は,教育委員会が別に定める。

附 則

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成27年12月17日教委規則第5号)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

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大崎町奨学金貸与条例施行規則

平成17年3月25日 教育委員会規則第2号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第7類 育/第3章 学校教育
沿革情報
平成17年3月25日 教育委員会規則第2号
平成27年12月17日 教育委員会規則第5号