○大崎町消防団員等の定員,任免,給与,服務等に関する条例

昭和40年9月25日

条例第13号

大崎町消防団員等の定員,任免,給与,服務等に関する条例

(通則)

第1条 非常勤の消防団員(以下「団員」という。)の定員,任免,給与,服務等については,この条例の定めるところによる。

(定員)

第2条 消防組織法(昭和22年法律第226号)第19条第2項の規定に基づく団員の定数は240人とする。

2 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令(昭和31年政令第346号)第4条第1項第1号の規定に基づき消防団員等公務災害補償責任共済契約に係る掛金の額を算定するために用いる条例定員は,前項の団員の定数とする。

3 同令第4条第3項の規定に基づき消防団員退職報償金支給責任共済契約に係る掛金の額を算定するために用いる条例定員は,第1項の団員の定数から当該定数のうち次の各号の一に該当するものの合計数を控除した数とする。

(1) 任用期間が5年未満である団員に係るもの

(2) 任用に当たつて従事すべき消防事務の範囲が極めて限定されており,かつ当該消防事務の量,困難性等,団員間の衡平その他の事情に照らして退職報償金を支給することが適当でない団員に係るもの

(任用)

第3条 消防団長(以下「団長」という。)は消防団の推せんに基づき町長が,その他の団員は団長が,次の各号の資格を有する者のうちから町長の承認を得て任用する。

(1) 当該消防団の区域内に居住し,又は勤務する者

(2) 年齢18歳以上の者

(3) 志操堅固でかつ身体強健な者

(欠格条項)

第4条 次の各号の一に該当する者は団員となることができない。

(1) 成年被後見人又は被補佐人

(2) 禁固以上の刑に処せられ,その執行を終るまでの者又はその執行を受けることがなくなるまでの者

(3) 第6条の規定により免職の処分を受け,当該処分の日から2年を経過しない者

(4) 6月以上の長期にわたり居住地を離れて生活することを常とする者

(分限)

第5条 任命権者は団員が次の各号の一に該当する場合においては,これを降任し又は免職することができる。

(1) 勤務実績が良くない場合

(2) 心身の故障のため,職務の遂行に支障があり又はこれにたえない者

(3) 前2号に規定する場合のほか,消防団員に必要な適格性を欠く場合

(4) 定数の改廃又は予算の減少により過員を生じた場合

2 団員は次の各号の一に該当するに至つたときはその身分を失う。

(1) 前条第3号を除く各号の一に該当するに至つたとき

(2) 当該消防団の区域外に転住し,又は転勤したとき

(懲戒)

第6条 任命権者は団員が次の各号の一に該当するときは,懲戒処分として戒告,停職又は免職することができる。

(1) 消防に関する法令並びに条例又は規則に違反したとき

(2) 職務上の義務に違反し,又は職務を怠つたとき

(3) 団員としてふさわしくない非行があつたとき

2 停職は1月以内の期間を定めて行う。

第7条 分限及び懲戒に関する処分の手続きについては,規則で定める。

(服務規律)

第8条 団員は団長の招集によつて出動し,職務に従事するものとする。ただし,招集を受けない場合であつても,水火災,その他の災害の発生を知つたときは,あらかじめ指定するところにしたがい直ちに出動し,職務に従事しなければならない。

第9条 団員であつて10日以上居住地を離れる場合は,団長にあつては町長に,その他の者にあつては団長に届け出なければならない。ただし,特別の事情がない限り団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。

第10条 団員は職務上知り得た秘密を他にもらしてはならない。

第11条 団員は消防団の正常な運営を阻害し,若しくは著るしくその活動能率を低下させる等の集団的行動を行つてはならない。

(報酬)

第12条 団員には次により報酬を支給する。

団長 年額 186,300円

副団長 〃 119,100円

分団長 〃 107,200円

副分団長 〃 63,000円

部長 〃 53,100円

班長 〃 50,100円

団員 〃 47,200円

ただし,次に掲げる役務と兼ねるときは,それぞれ下記の額を加算して支給する。

自動車運転手 年額 6,000円

詰所管理人 〃 4,800円

ラツパ手 〃 4,200円

2 報酬は年度途中において新たに団長となつた者,階級に異動があつた者又は退職した者には月割計算によつて支給する。

3 報酬は毎年度末に支給する。ただし,年度途中に退職した者には退職した月に支給する。

(費用弁償)

第13条 団員が出動,訓練等の職務に従事する場合においては,1回につき5,100円を費用弁償として支給する。

2 前項の場合を除き団員が公務のため旅行した場合は旅費を支給する。

3 前項の旅費の額及び支給方法は,大崎町職員等の旅費に関する条例(昭和39年大崎町条例第6号)を準用し,同条例第9条及び第10条中「町長,副町長及び教育長(以下「町長等」という。)」とあるのは「団長」と,「町長等」とあるのは「団長」と,「2級以上の職務にある者」とあるのは「団員」と,同条例別表第1の区分欄中「副町長及び教育長」とあるのは「団長」と,「町職員」とあるのは「副団長以下の団員」と読み替え適用する。

(公務災害補償)

第14条 団員が公務により死亡,負傷若しくは疾病にかかり又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し廃疾となつた場合又は消防作業従事者,救急業務協力者又は水防従事者若しくは応急措置従事者等がそれぞれの業務に従事した事により負傷若しくは疾病により死亡し若しくは廃疾となつたときは当事者又はその者の遺族若しくは被扶養者に対し損害を補償する。

2 公務災害補償の額及び支給方法については,鹿児島県市町村総合事務組合の定めるところによる。

(退職報償金)

第15条 団員(勤務年数が5年未満である者及び第2条第3項第2号の団員に該当する者を除く。)が退職した場合においてはその者(死亡による退職の場合にはその者の遺族)に退職報償金を支給する。

2 退職報償金の額及び支給方法については鹿児島県市町村消防団員等公務災害補償条例による。

附 則

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第12条の規定については昭和40年4月1日から適用する。

2 従前の大崎町消防団報酬および費用弁償に関する条例(昭和32年大崎町条例第5号)並びに消防に協力援助した者の災害給付に関する条例(昭和27年大崎町条例第10号)この条例施行の日からこれを廃止する。

附 則(昭和41年3月31日条例第12号)

この条例は,昭和41年4月1日から施行する。

附 則(昭和42年3月29日条例第12号)

この条例は,昭和42年4月1日から施行する。

附 則(昭和44年3月27日条例第10号)

この条例は,昭和44年4月1日から施行する。

附 則(昭和45年9月28日条例第24号)

この条例は,昭和45年10月1日から施行する。

附 則(昭和46年3月29日条例第15号)

この条例は,昭和46年4月1日から施行する。

附 則(昭和47年3月31日条例第11号)

この条例は,昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年3月12日条例第15号)

この条例は,昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年3月29日条例第13号)

この条例は,昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和50年3月24日条例第6号)

この条例は,昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年3月30日条例第14号)

この条例は,昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年3月30日条例第12号)

この条例は,昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年4月1日条例第6号)

この条例は,昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年4月1日条例第4号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和54年10月1日条例第33号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和54年10月1日から適用する。

附 則(昭和55年4月1日条例第5号)

この条例は,昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年3月12日条例第3号)

この条例は,昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年3月30日条例第2号)

この条例は,昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年3月26日条例第14号)

この条例は,昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年3月8日条例第4号)

この条例は,昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年3月7日条例第6号)

この条例は,昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年3月23日条例第3号)

この条例は,昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年3月25日条例第9号)

この条例は,昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成元年3月23日条例第25号)

この条例は,平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成2年3月8日条例第4号)

この条例は,平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成2年6月12日条例第30号)

この条例は,公布の日から施行し,平成2年7月1日以降に出発する施行から適用する。

附 則(平成3年3月7日条例第12号)

この条例は,平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成4年3月6日条例第3号)

この条例は,平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成5年3月4日条例第10号)

この条例は,平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年3月29日条例第9号)

この条例は,平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年3月28日条例第4号)

この条例は,平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年3月28日条例第4号)

この条例は,平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月27日条例第4号)

この条例は,平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月27日条例第6号)

この条例は,平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月26日条例第11号)

この条例は,平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月9日条例第15号)

この条例は,平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月8日条例第3号)

この条例は,平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月30日条例第4号抄)

(施行期日)

1 この条例は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年12月8日条例第17号抄)

(施行期日)

1 この条例は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年6月5日条例第20号)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第2条の改正規定は,平成20年10月1日から施行する。

2 前項ただし書きに規定する改正規定の施行の際現に団員である者は,第2条第3項各号に規定する団員に該当しないものとみなす。

3 この条例の施行の日から平成20年9月30日までの間におけるこの条例による改正後の第15条第1項の規定の適用については,同項中「勤務年数が5年未満である者及び第2条第3項第2号の団員に該当する者」とあるのは,「勤務年数が5年未満である者」とする。

附 則(平成22年3月11日条例第5号)

この条例は,平成22年4月1日から施行する。

大崎町消防団員等の定員,任免,給与,服務等に関する条例

昭和40年9月25日 条例第13号

(平成22年4月1日施行)

体系情報
第12類 災/第2章
沿革情報
昭和40年9月25日 条例第13号
昭和41年3月31日 条例第12号
昭和42年3月29日 条例第12号
昭和44年3月27日 条例第10号
昭和45年9月28日 条例第24号
昭和46年3月29日 条例第15号
昭和47年3月31日 条例第11号
昭和48年3月12日 条例第15号
昭和49年3月29日 条例第13号
昭和50年3月24日 条例第6号
昭和51年3月30日 条例第14号
昭和52年3月30日 条例第12号
昭和53年4月1日 条例第6号
昭和54年4月1日 条例第4号
昭和54年10月1日 条例第33号
昭和55年4月1日 条例第5号
昭和56年3月12日 条例第3号
昭和57年3月30日 条例第2号
昭和59年3月26日 条例第14号
昭和60年3月8日 条例第4号
昭和61年3月7日 条例第6号
昭和62年3月23日 条例第3号
昭和63年3月25日 条例第9号
平成元年3月23日 条例第25号
平成2年3月8日 条例第4号
平成2年6月12日 条例第30号
平成3年3月7日 条例第12号
平成4年3月6日 条例第3号
平成5年3月4日 条例第10号
平成6年3月29日 条例第9号
平成7年3月28日 条例第4号
平成8年3月28日 条例第4号
平成9年3月27日 条例第4号
平成10年3月27日 条例第6号
平成11年3月26日 条例第11号
平成12年3月9日 条例第15号
平成16年3月8日 条例第3号
平成18年3月30日 条例第4号
平成18年12月8日 条例第17号
平成20年6月5日 条例第20号
平成22年3月11日 条例第5号