(趣旨)

第1条　町は，農林業の振興を図るため，有害獣防除用施設を設置する者に対し，予算の範囲内で補助金を交付するものとし，その交付に関しては海田町補助金等交付規則(平成7年海田町規則第1号。以下「規則」という。)に規定するもののほか，この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付の対象者)

第3条　補助金は，本町内において，被害を与える有害獣の防除用施設を設置する者(本町に住所を有する者に限る。)に対して交付する。ただし，捕獲柵を設置する者にあっては，あらかじめ鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第9条第1項に規定する有害鳥獣駆除の許可を受けたもの又は広島県が実施する狩猟免許を有しない者の有害鳥獣駆除に係る講習会を受講したものであって，野猪による農作物の被害を受けている耕作面積10アール以上の農家世帯に属する世帯員とする。

(補助金の交付)

第4条　この補助事業の事業種目，補助対象経費，補助率及び補助限度額は，別表のとおりとする。

(交付の申請)

第5条　規則第3条第1項に規定する補助金交付申請書の様式は，別記様式第1号のとおりとし，その提出期限は，当該補助年度の3月1日までとする。

(交付の条件)

第6条　規則第5条第1項及び第3項の規定により付す条件は，次のとおりとする。

(申請の取下げ)

第7条　規則第7条第1項の規定による申請の取下げをすることができる期間は，規則第6条の通知を受領した日から起算して10日以内とする。

(実績報告)

第8条　規則第12条の規定による補助事業実績報告書の様式は別記様式第4号のとおりとし，その提出期限は当該補助事業の完了した日若しくは当該補助事業の廃止の承認を受けた日から起算して10日を経過した日又は補助金の交付決定のあった日の属する町の会計年度の翌会計年度の4月10日のいずれか早い日とする。

(交付の請求)

第9条　規則第15条の規定による補助金交付請求書の様式は，別記様式第6号のとおりとする。