○苅田町建設工事等入札参加者指名停止措置規程

平成15年6月27日

告示第42号

(趣旨)

第1条 この告示は,本町が発注する建設工事等(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事並びに測量,設計監理,地質調査,コンサルタント,物品及び役務に関する事業(以下「町発注工事等」という。)をいう。)の円滑かつ適正な施工を確保するため,町建設工事入札参加資格審査を経た業者(以下「有資格業者」という。)が,事故,贈賄,談合及び不正行為等を起こした場合の指名停止等の措置について,必要な事項を定めるものとする。

(指名停止等)

第2条 町長は,有資格業者が別表第1及び別表第2(以下これらの表を「各別表」という。)に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは,あらかじめ苅田町指名競争入札参加者選定委員会(以下「指名委員会」という。)に諮り,情状に応じてそれぞれ各別表に定めるところにより期間を定め,当該有資格業者について指名停止を行うものとする。

2 前項の場合において,当該指名停止に係る有資格業者を現に指名しているときは,その指名を取り消すものとする。

3 町長は,落札決定者であっても,契約締結前に指名停止となった有資格業者を契約の相手方としてはならない。

(下請負人に関する指名停止)

第3条 町長は,前条第1項の規定により指名停止を行う場合において,当該指名停止について責めを負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは,当該下請負人について,元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め,指名停止を併せて行うものとする。

(指名停止の期間の特例)

第4条 有資格業者が1の事案により各別表の措置要件の2以上に該当したときは,当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもって,それぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。

2 有資格業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は,それぞれ各別表に定める短期の2倍の期間とする。

(1) 別表第1又は別表第2の掲げる措置要件に係る指名停止の期間の満了後1年を経過するまでの間(指名停止の期間中を含む。)に,それぞれ別表第1又は別表第2の掲げる措置要件に該当することとなったとき。

(2) 別表第2第1項及び第2項又は第3項から第5項までの措置要件に係る指名停止の期間の満了後3年を経過するまでの間に,それぞれ同表第1項及び第2項又は同表第3項から第5項までの措置要件に該当することとなったとき(前号に掲げる場合を除く。)

3 町長は,有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があるため,各別表及び前2項の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは,指名停止の期間を当該短期の2分の1まで短縮することができる。

4 町長は,有資格業者について,極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため,各別表及び第1項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは,指名停止の期間を当該長期の2倍まで延長することができる。ただし,指名停止期間が36月を超えるときは,36月とする。

5 町長は,指名停止の期間中の有資格業者について,情状酌量すべき特別な事由又は極めて悪質な事由が明らかになったときは,各別表及び前各項に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。

6 町長は,指名停止の期間中の有資格業者が当該事案について責めを負わないことが明らかになったと認めたときは,当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。

7 町長は,第5項の規定により指名停止の期間を変更するとき又は前項の規定により指名停止の解除を行うときは,あらかじめ指名委員会に諮るものとする。

(事故等の報告)

第5条 町発注工事等の担当課長は,有資格業者が各別表の掲げる措置要件に該当すると認めるときは,工事事故等報告書(様式第1号)により,速やかに財政課長を経て町長に報告しなければならない。

(指名停止等の通知)

第6条 町長は,第2条第1項若しくは第3条の規定により指名停止を行い,第4条第5項の規定により指名停止の期間を変更し,同条第6項の規定により指名停止を解除したときは,当該有資格業者に対し,遅滞なくそれぞれ指名停止通知書(様式第2号),指名停止期間変更通知書(様式第3号),指名停止解除通知書(様式第4号)により通知するものとする。ただし,町長が通知するする必要がないと認める相当な理由があるときは,通知を省略することができる。

2 町長は,前項の規定により指名停止の通知をした場合において,当該指名停止の事由が町発注工事等に関するものであるときは,必要に応じて改善措置の報告を徴するものとする。

3 町長は,第2条第2項の規定により指名を取り消したときは,当該指名停止に係る有資格業者に対し,指名取消通知書(様式第5号)により遅滞なくその旨を通知するものとする。

(随意契約の相手方の制限)

第7条 随意契約の相手方の選定について権限を有する者は,指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし,やむを得ない事由があり,あらかじめ町長の承認を受けたときは,この限りでない。

(下請等の禁止)

第8条 財政課長は,指名停止の期間中の有資格業者が町発注工事等の一部を下請し,又は受託することを承認してはならない。

(指名停止に至らない事由に関する措置)

第9条 町長は,指名停止を行わない場合において,必要があると認めるときは,当該有資格業者に対し,書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。

(指名停止の公表)

第10条 町長は,第2条第1項の規定により指名停止を行った当該有資格業者について,公表するものとする。

(その他)

第11条 この告示の施行に関し,必要な事項は,別に定める。

(施行期日)

1 この告示は,平成15年7月1日から施行する。

(苅田町建設工事に係る建設業者の指名停止等措置規程の廃止)

2 苅田町建設工事に係る建設業者の指名停止等措置規程(平成9年6月苅田町告示第31号)は,廃止する。

(経過措置)

3 この告示の施行前に生じた事案であっても,この告示の施行後知り得た事案については,この告示を適用する。

(平成17年9月30日告示第54号)

この告示は,平成17年10月1日から施行する。

(平成20年7月25日告示第68号)

この告示は,平成20年7月25日から施行する。

(平成24年6月1日告示第67号)

この告示は,公布の日から施行する。

(平成26年3月28日告示第15号)

この告示は,平成26年4月1日から施行する。

(平成31年3月20日告示第10号)

この告示は,平成31年4月1日から施行する。

(令和6年3月26日告示第4号)

この告示は,令和6年4月1日から施行する。

別表第1(第2条,第4条,第5条関係)

事故等に基づく措置基準

措置要件

期間

(虚偽記載)


1 町発注工事等の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札において,競争入札参加審査申請書,競争入札参加確認書類その他入札前に必要とする書類に虚偽の記載をし,契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から1月以上6月以内

(過失による粗雑工事等)


2 町発注工事等の施工に当たり,過失により,工事を粗雑にしたと認められるとき(引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)が軽微であると認められるときを除く。)

当該認定をした日から1月以上6月以内

3 町内における工事で前項に掲げるもの以外のもの(以下この表において「一般工事」という。)の施工に当たり,過失により工事を粗雑にした場合において,契約不適合が重大であると認められるとき。

当該認定をした日から1月以上3月以内

(契約違反)


4 第2項に掲げる場合のほか,町発注工事等の施工に当たり,契約に違反し,契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から2週間以上4月以内

(安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故)


5 町発注工事等の施工に当たり,安全管理の措置が不適切であったため,公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ,又は損害(軽微なものを除く。)を与えたと認められるとき。

当該認定をした日から1月以上6月以内

6 一般工事の施工に当たり,安全管理の措置が不適切であったため,公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ,又は損害を与えた場合において,当該事故が重大であると認められるとき。ただし,町外における一般工事の場合にあたっては,社会的影響が大きいと認められるときに限る。

当該認定をした日から1月以上3月以内

(安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故)


7 町発注工事等の施工に当たり,安全管理の措置が不適切であったため,工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。

当該認定をした日から2週間以上4月以内

8 一般工事の施工に当たり,安全管理の措置が不適切であったため,工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において,当該事故が重大であると認められるとき。ただし,町外における一般工事の場合にあたっては,社会的影響が大きいと認められるときに限る。

当該認定をした日から2週間以上2月以内

別表第2(第2条,第4条,第5条関係)

贈賄,不正行為等及び暴力的組織等に基づく措置基準

措置要件

期間

(贈賄)


1 次の各号のいずれかに該当する者が本町職員に対して行った贈賄の容疑で逮捕され,又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴の提起を知った日から

(1) 有資格業者である個人又は有資格業者である法人の代表権を有する役員(代表権を有すると認められる肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」と総称する。)

8月以上24月以内

(2) 有資格業者の役員又はその支店若しくは営業所(常時工事の請負契約を締結する事務所をいう。)を代表する者で,前号に掲げる者以外のもの(以下「一般役員等」という。)

6月以上18月以内

(3) 有資格業者の使用人で,前号に掲げる者以外のもの(以下「使用人」という。)

4月以上12月以内

2 次の各号のいずれかに該当する者が他の公共機関の職員(本町職員を除く。)に対して行った贈賄の容疑で逮捕され,又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴の提起を知った日から

(1) 代表役員等

6月以上18月以内

(2) 一般役員等

4月以上12月以内

(3) 使用人

2月以上6月以内

(独占禁止法違反行為)


3 町発注工事等に関し私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第3条又は第8条第1項第1号に違反し,契約の相手方として不適当であると認められるとき(次項に掲げる場合は除く。)

当該認定した日から6月以上18月以内

4 前項に掲げる場合を除くほか,業務に関し独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号に違反し,契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から4月以上18月以内

(談合等)


5 町発注工事等に関し有資格業者である個人,代表役員等,一般役員等又は使用人が,談合及び競売入札妨害の容疑により逮捕され,又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴の提起を知った日から6月以上18月以内

6 一般工事等に関し,有資格業者である個人,代表役員等,一般役員等又は使用人が,談合及び競売入札妨害の容疑により逮捕され,又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知ったときから4月以上18月以内

(不正又は不誠実な行為)


7 別表第1及び前各項に掲げる場合のほか,業務に関し不正又は不誠実な行為をし,町工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から1月以上9月以内

8 別表第1及び前各項に掲げる場合のほか,代表役員等が禁錮以上の刑にあたる犯罪の容疑により逮捕され,若しくは逮捕を経ないで公訴を提起され,又は禁錮以上の刑若しくは刑法(明治40年法律第45号)の規定による罰金刑を宣告され,契約の相手方として不適当であると認められるとき。

逮捕若しくは公訴を知った日又は当該認定をした日から1月以上9月以内

(暴力的組織等)


9 次の各号のいずれかに該当するものとして関係行政機関から通報があり,契約の相手方として不適当であると認められるとき。


(1) 有資格業者,有資格業者の役員等(代表役員等及び一般役員等をいう。)若しくは使用人(建設業法施行令第3条に規定する者をいう。)又はこれら以外の者で有資格業者の経営に事実上参加し,若しくは実質的に経営を支配しているもの(以下「有資格業者等」という。)が,暴力団関係者である場合。

当該認定をした日から36月を経過し,かつ,町発注工事等の契約の相手方として適当と認められる状態になるまで

(2) 有資格業者等が,名目の如何を問わず,暴力団又は暴力団関係者と密接な関係を有し,又は社会的に非難される関係を有している場合。

当該認定をした日から18月を経過し,かつ,町発注工事等の契約の相手方として適当と認められる状態になるまで

(3) 有資格業者等が,自社,自己若しくは第三者の不正の利益を図り又は第三者に損害を与える目的を持って,暴力団又は暴力団関係者を利用した場合。

当該認定をした日から24月を経過し,かつ,町発注工事等の契約の相手方として適当と認められる状態になるまで

(4) 有資格業者等が,名目の如何を問わず,暴力団又は暴力団関係者に対し,直接に又は間接に金銭等財物の提供又は財産上の利益若しくは便宜を供与した場合。

当該認定をした日から24月

(5) 有資格業者等が,町又は町が出資する団体との契約を履行するにあたり,暴力団関係者(有資格業者であると否とに関わらず,前各号に該当すると認められる業者をいう。)及び暴力団等が事実上経営に参画している業者と知りながら,その業者と下請負契約又は資材,原材料等の購入契約を締結した場合。

当該認定をした日から24月

(6) 前各号に規定する場合において,役員等又は使用人が禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され,又は禁錮以上の刑若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号),刑法,暴力行為等処罰に関する法律(大正15年法律第60号)若しくは福岡県暴力団排除条例(平成21年福岡県条例第59号)の規定による罰金刑を宣告されたとき(前各号のいずれかに該当する事実と当該容疑又は当該刑の対象となった行為との間に関連性を認めることが相当である場合に限る。)

当該認定をした日から36月

(7) 町発注工事等に関し,暴力的組織又は構成員等から不当介入を受けあるいは不当介入による被害を受けたにもかかわらず町に報告せず,又は所轄の警察署に届出なかったとして福岡県警察本部から通知があり,町発注工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から4月

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苅田町建設工事等入札参加者指名停止措置規程

平成15年6月27日 告示第42号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第4章 契約・財産
沿革情報
平成15年6月27日 告示第42号
平成17年9月30日 告示第54号
平成20年7月25日 告示第68号
平成24年6月1日 告示第67号
平成26年3月28日 告示第15号
平成31年3月20日 告示第10号
令和6年3月26日 告示第4号