(目的)

第1条　この条例は、職員の職務に係る倫理の保持に資するため必要な措置を講ずることにより、職務の執行の公正さに対する町民の疑惑又は不信を招くような行為の防止を図り、もって公務に対する町民の信頼を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(職員が遵守すべき職務に係る倫理原則)

第3条　職員は、公務員としての誇りを持ち、かつ、その使命を自覚し、自らの行動が公務に対する町民の信頼に影響を及ぼすことを深く認識し、町民の信頼を裏切る行為をすることがないよう、常に自らを厳しく律しなければならない。

(職員の禁止行為等)

第4条　職員が事業者等又は利害関係者と接触する際の禁止行為及び職員が利害関係者と接触する際に許可を必要とする行為については、規則で定める。

(官公庁等の職員との接触に当たっての禁止事項)

第5条　職員は、国、他の地方公共団体その他の行政機関の職員と接触する場合においては、町民の疑惑又は不信を招く行為をしてはならない。

(管理職員の責務)

第6条　管理職員は、その地位の重要性を自覚し、率先して適正な服務の確保に努めるとともに、所属の職員に対し、職務に係る倫理の保持のために必要な指導をしなければならない。

(町民及び事業者等の責務)

第7条　町民及び事業者等は、職員の公正かつ適正な職務の遂行を支援するよう努めなければならない。

(職員の報告義務等)

第8条　職員は、違法又は公正な職務の遂行を損なうこととなる行為を求める要求があった場合は、これを拒否しなければならない。

(倫理監督者)

第9条　町長は、職員の倫理を監督し、及び職員の倫理の保持を図るため、倫理監督者を置く。

(委員会の設置)

第10条　職員の職務に係る倫理の保持及びこれに必要な体制の確立を図るため、委員会を置く。

(職員に違反行為があった場合の措置)

第11条　職員が第4条の規定に違反する行為(以下「違反行為」という。)を行った疑いがある場合は、速やかに委員会は、倫理監督者と連携して調査を行うものとする。

(研修)

第12条　倫理監督者は、職員の職務に係る倫理の保持を図るため、職員に対し、必要な研修を実施しなければならない。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。