(目的)

第1条　この条例は、地域主権の時代にふさわしい、町民の身近な存在としての議会及び議員活動の活性化と充実を図り、町政の積極的な情報公開と町民参加等、必要な議会運営の基本事項を定めることにより、安心安全で心豊かに生活できるまちづくりを実現することを目的とする。

(議会の活動原則)

第2条　議会は、町民の代表者によって構成される合議制機関として、町民全体の立場に立って、町長等の活動を監視するとともに、町民の福祉の向上と持続可能なまちづくりのため、次に掲げる原則に基づき活動を行わなければならない。

(議員の活動原則)

第3条　議員は、議会の活動原則を踏まえ、議会の構成員として、次に掲げる原則に基づき活動を行わなければならない。

(町民参加及び町民との連携)

第4条　議会は、町民に対し、積極的にその有する情報を発信し、説明責任を十分果たすとともに、町民の議会活動への参加を促進しなければならない。

(議会報告会)

第5条　議会は、町政の諸課題に柔軟に対処するため、町政全般にわたって、議員及び町民が自由に情報及び意見を交換する議会報告会を行わなければならない。

(議員と執行機関の関係)

第6条　議会審議における議員と「町長及び町職員(以下「町長等」という。)関係は、町民にとっての課題解決が目的であることを共通認識した上で、次に掲げるところにより、緊張関係の保持に努めなければならない。

(議会審議における論点情報の形成)

第7条　町長は、議会の議決を得るべき政策案を提案する際、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。

(予算及び決算における政策説明)

第8条　前条の規定に準じ、予算及び決算の審議に当たって、議会は、分かりやすい施策別又は事業別の説明を町長等に求めるものとする。

(議会の議決事件)

第9条　法第96条第2項に規定する議会の議決事項は、次のとおりとする。

(議会の合意形成)

第10条　議会は言論の府・議論の場であることを十分に認識し、議長は、議員相互間の自由討議を中心に運営しなければならない。

(議会事務局の体制整備)

第11条　議長は、議員の政策形成及び立案を補助する組織として、議会事務局の人員、業務環境を確保し、さらなる調査・法務機能の充実強化を図るよう努める。

(議会図書室の公開)

第12条　議会図書室は、町政資料室としての用益も勘案し、議員のみならず、町民及び町職員もこれを利用できるものとする。

(議会広報の充実)

第13条　議会は、情報通信技術の発達を踏まえた多様な広報手段を活用することにより、迅速かつ正確な情報発信を行い、多くの町民が議会と町政に関心を持つよう議会広報活動に務めるものとし、また議会議事の概要、重要議案に対する各議員の対応等を公表する等、町民に対する積極的な議会情報の提供に努めるものとする。

(議員の政治倫理)

第14条　議員は、町民全体の代表者としての倫理性を常に自覚し、自己の地位に基づく影響力を不正に行使することによって、町民の疑惑や誤解を招くことのないよう行動しなければならない。

(議員定数と議員報酬)

第15条　議員定数及び議員報酬は、別に定める。

(最高規範性)

第16条　この条例は、議会運営における最高規範であって、議会は、この条例で定める目的や原則等を実現するために、必要な事項について、条例等を制定・改正し、議会運営の仕組みを体系的に整備しなければならない。

(見直し手続)

第17条　議会は、一般選挙を経た任期開始後、速やかに、この条例の目的が達成されているかどうかを議会運営委員会において検討するものとする。