(趣旨)

第1条　この訓令は、まんのう町の所有する公用車の保管、整備その他公用車の管理を適正にし、その効率的な使用を図るとともに、安全運転の徹底と交通事故の防止のために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において「公用車」とは、道路運送車両法(昭和26年法律第185号。以下「法」という。)に規定する自動車及び原動機付自転車で、町の所有するものをいう。

(公用車管理者)

第3条　公用車の管理は、総務課長が総括するものとし、当該所属の長が分掌管理する。

(公用車台帳の整備)

第4条　公用車管理者は、公用車台帳(様式第1号)を備え、その管理する公用車について必要な事項を記載するものとし、記載事項に変更が生じたときは、その都度補正しなければならない。

(公用車の使用手続)

第5条　公用車を使用しようとする者は、あらかじめ所属長の承認を受けなければならない。

(使用の特例)

第6条　公用車管理者は、災害その他非常の事態が発生したとき、又は発生するおそれがあると認めるときは、公用車の使用を停止し、又は制限し、それに備えなければならない。

(使用の範囲)

第7条　公用車は、公用以外に使用してはならない。また、公用車は原則として、職員以外の者に使用させてはならない。

(整備管理者)

第8条　公用車の保全及び点検整備を行わせるため、法第50条第1項の規定に基づき整備管理者を置き、道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号。以下「規則」という。)第31条の4に規定する要件を満たす職員のうちから選任する。

(安全運転管理者等)

第9条　公用車の安全運転を励行させるため、道路交通法(昭和35年法律第105号)の規定に基づき安全運転管理者を置き、同法施行規則(昭和35年総理府令第60号)の規定による資格を有する職員のうちから任命権者が任命する。

(安全運転管理者の任務)

第10条　安全運転管理者は、法令その他別に定めのあるもののほか、安全運転を確保するための措置を講ずるとともに、運転者に対する安全教育及び安全運転に必要な指導監督を行い、交通事故等の防止の徹底を図ることを任務とする。

(運転者の遵守義務)

第11条　公用車を運転する者(以下「運転者」という。)は、道路交通法等関係法規を遵守し、絶えず細心の注意をもって安全運転に徹しなければならない。

(同乗職員の義務)

第12条　公用車に同乗する職員は、運転者の補佐的立場にあるものとし、公用車の運行中は、運転者と同様、安全運転に留意しなければならない。

(整備及び点検等)

第13条　公用車管理者は、常に故障箇所の事前発見に努めるものとし、安全運転のために万全を期さなければならない。

(鍵の保管)

第14条　公用車の鍵は、公用車管理者が保管し、関係者以外の者がみだりに持ち出すことのないよう、努めなければならない。

(事故の報告等)

第15条　公用車の運転中に事故が発生したときは、運転者及び同乗している職員は、法令に定められた処置をとり、安全運転管理者及び所属の長に事故内容を報告の上適切な指示を受けるとともに、帰庁後運転者は、速やかに自動車事故報告書(様式第3号)を作成し、報告するものとする。