○まんのう町長の資産等の公開に関する規則
平成18年3月20日
規則第5号
(趣旨)
第1条 この規則は、政治倫理の確立のためのまんのう町長の資産等の公開に関する条例(平成18年まんのう町条例第9号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
第3条 条例第2条第1項各号に掲げる資産等には、外国にある資産等を含むものとする。
2 条例第2条第1項第6号の有価証券の種類は、国債証券、地方債証券、社債券、株券、金銭信託とする。
3 条例第2条第1項第7号の自動車の種類は、普通自動車、小型自動車、軽自動車及びその他とする。
4 条例第2条第1項第7号の船舶の種類は、汽船、帆船及びその他とする。
5 条例第2条第1項第7号の航空機の種類は、飛行機、回転翼航空機、滑空機及びその他とする。
6 条例第2条第1項第7号の美術工芸品の種類は、絵画、彫刻、書、陶器、磁器、漆器、ガラス器、刀剣及びその他とする。
第5条 条例第3条第1号イの規則で定める所得の金額は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第8条の4の規定に基づく上場株式等の配当等に係る利子所得及び配当所得、同法第28条の4の規定に基づく土地等の譲渡等に係る事業所得及び雑所得、同法第31条の規定に基づく長期譲渡所得、同法第32条の規定に基づく短期譲渡所得、同法第37条の10の規定に基づく一般株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得及び雑所得、同法第37条の11の規定に基づく上場株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得及び雑所得並びに同法第41条の14の規定に基づく商品先物取引に係る事業所得及び雑所得の所得の金額とする。
第7条 条例第4条の報酬とは、金銭による給付をいう。
(期限の特例)
第8条 条例第2条第1項の資産等報告書、同条第2項の資産等補充報告書、条例第3条の所得等報告書及び条例第4条の関連会社等報告書(以下「報告書」と総称する。)の作成の期限がまんのう町の休日を定める条例(平成18年まんのう町条例第2号)第1条第1項に規定する町の休日(以下「休日」という。)に当たるときは、その直後の休日でない日をもってその期限とみなす。
(報告書の訂正)
第9条 町長は、報告書を訂正しようとするときは、訂正届を作成し、訂正の箇所に認印するとともに、その氏名及び訂正年月日を記載するものとする。この場合において、当該訂正の箇所のうちに削った部分があるときは、これを読むことができるように字体を残さなければならない。
(報告書の閲覧)
第10条 条例第5条第2項の規定による報告書の閲覧(以下「報告書の閲覧」という。)は、当該報告書を作成すべき期間の末日の翌日から起算して60日を経過する日の翌日からすることができる。
2 報告書の閲覧は、町長が指定する場所で、執務時間中にしなければならない。
3 報告書の閲覧をする者(以下「閲覧者」という。)は、当該報告書を前項の場所以外の場所に持ち出すことができない。
4 閲覧者は、当該報告書を汚損し、若しくはき損し、又は当該報告書への加筆等の行為をしてはならない。
5 町長は、閲覧者が前3項の規定に違反したとき、又は違反するおそれがあるときは、報告書の閲覧を中止させ、又は禁止することができる。
6 前各項に定めるもののほか、報告書の閲覧に関し必要な事項は、町長が定める。
附則
この規則は、平成18年3月20日から施行する。
附則(平成19年10月1日規則第68号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成22年3月25日規則第33号)
この規則は、平成22年3月25日から施行する。
附則(平成23年3月20日規則第9号)
この規則は、平成23年3月20日から施行する。
附則(令和2年4月20日規則第15号)
この規則は、公布の日から施行する。
