附則

戸籍の届出人に対する本人確認等に関する事務処理手順

1)　持参者が届出人、使者にかかわらず本人確認の協力依頼をする。

2)、3)　持参者に対し届出事件本人であって来庁していない者、まんのう町戸籍の届出に係る本人確認事務取扱要綱第4条の証明書(以下「身分証明書」という。)を持参していない者及び身分証明書の提示を拒否する者に後日届出があったことを通知することを伝える。

4)、5)　身分証明書により本人確認を行う。

6)　本人確認の結果を届書の欄外に押印したゴム印(様式第1号)の各欄に記入する。

押印する箇所は、婚姻届又は離婚届は届書右側証人欄の下、空白部分、養子縁組届又は養子離縁届は、右側養父母欄の上の「記入の注意」の右、空白部分とする。

ア　持参者が届出人で確認ができた場合

・届出人欄の該当資格に○印を付ける。

・確認欄の「有」に○印を付ける。

・確認資料欄で運転免許証の場合「免」に○印を付ける。

その他の場合は、身分証明書名を簡潔に記載する。

・通知欄の「無」に○印を付ける。

イ　持参者が届出人で確認できなかった場合

・届出人欄の該当資格に○印を付ける。

・確認欄の「無」に○印を付ける。

・通知欄の「有」に○印を付ける。

ウ　持参者が使者の場合

・上記ア、イと同じ(通知欄の記載は除く。)。

・届出事件本人については上記イに準ずる。

・確認ができた場合、ゴム印欄外の使者の住所、氏名を記載する。

7)　本人確認ができたか、できなかったかにかかわらず届書の審査を行う。

8)　届書の複写及び保存

・複写した届書は、当該年の翌年から5年間保存する。

9)　確認できなかった届出事件本人への通知

・通知書の様式は、様式第2号とする。

・あて先は、戸籍の附票の住所又は住民基本台帳上の住所とする。ただし、届出日以後に住所変更された場合は、変更前の住所とする。

・届出により氏が変更になる者についてのあて名は、変更前の氏とする。

・通知年月日を6)通知欄に記載する。

・変更前の住所、変更前の氏で通知した場合は、複写した届書の欄外の適宜の箇所に記載する(通知書の写しを8)の複写した届書と併せて保存してもよい。)。

10)　時間外、休日等の届出

・持参者の氏名及び住所の聴き取り(協力依頼)

11)　持参者聴き取り報告書(様式第3号)の作成

・届出事件名に○印を付ける。

・事件本人資格に○印を付け、氏名を記載する。

・持参者の氏名を記載する(持参者に記載してもらってもよい。)。

・翌日届書と併せて戸籍担当者に申し送る。

・6)イの確認できなかった場合に準じて処理する。

・処理後持参者聞き取り報告書は、8)の複写した届書に貼付しておく。

12)　郵送による届出の場合

・6)イの確認できなかった場合に準じて処理する。

13)　あて先不明等により返送された通知書については、別途当該年の翌年から1年間保存する。