(目的)

第1条　この要綱は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第8条及び住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。以下「政令」という。)第12条の規定に基づき、法第7条第7号に規定する住所に現に居住していない者(以下「不現住者」という。)の住民票を職権で消除すること又は記載の修正をすること(以下「職権消除等」という。)に関して必要な事項を定め、もって住民基本台帳の正確な記録を確保することを目的とする。

(調査及び調査対象者)

第2条　町長は、職権消除等を行う場合は、あらかじめ法第34条第2項の規定による調査(以下「実態調査」という。)を実施しなければならない。

(調査方法)

第3条　町長は、実態調査を実施する必要があると認めた場合は、調査対象者に対して居住実態の調査について(照会)(様式第2号)による照会文書を発送するとともに、調査対象者の住所地その他居所が確認できる場所等を訪問し、住民票実態調査票(様式第3号)により聞取調査等を行うものとする。

(事前調査)

第4条　調査員は、第2条に規定する実態調査を行う前に、次の事項について事前調査を行い、実態調査調書(事前調書)(様式第4号)を個人ごとに作成する。

(調査の期間及び回数)

第5条　実態調査は、町長がその調査の必要を認めた日から開始し、おおむね6箇月以内に完了するものとする。

(調査員)

第6条　調査員は、住民基本台帳に関する事務に従事する職員とする。

(指導及び催告)

第7条　町長は、実態調査により、調査対象者の居住地が判明した場合においては、住民票異動指導書(様式第7号)により住民票の異動の届出を指導するものとする。

(住民票の職権消除等)

第8条　町長は、実態調査の結果、居住地が全く判明しないとき又は前条第2項の催告を行っても期限内に届出がない者については、実態調査報告書(様式第9号)を作成し、政令第12条第1項から第3項までの規定により、職権で消除等を行うものとする。

(職権消除の通知)

第9条　町長は、前条の規定により職権で消除等を行ったときは、政令第12条第4項の規定によりその旨を住民票職権消除等通知書(様式第10号)により本人に通知するものとする。ただし、通知を受けるべき者の住所及び居所が明らかでないときは通知に代えて、住民票の職権消除について(様式第11号)によりその旨を公示するものとする。

(他の行政機関等への通知)

第10条　町長は、職権で住民票の消除等を行ったときは、関係する行政機関等に対し、その旨を住民票職権消除結果通知書(様式第12号)により通知するものとする。

(書類の保存期間)

第11条　実態調査に関する書類の保存期間は、決裁日の属する年度の翌年度から起算して5年間とする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。