(設置)

第1条　人口減少や高齢化の進行する本町において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住及び定着を図り、もって地域力の維持及び強化並びに地域の活性化に資するため、「地域おこし協力隊推進要綱」(平成21年3月31日付け総行応第38号総務事務次官通知)に基づき、まんのう町地域おこし協力隊(以下「協力隊」という。)を設置する。

(隊員の活動)

第2条　協力隊は、町及び地域住民等と連携を密にし、地域力創造に資するため、次の各号に掲げる活動を行う。

(隊員の要件)

第3条　協力隊の隊員(以下「隊員」という。)は、次に掲げる全ての要件を満たす者のうちから、町長が任用する。

(隊員の任用期間)

第4条　隊員の任用期間は1年以内とし、1年ごとに延長することができる。ただし、任用初年度の任用開始年月日から3年を越えない範囲とする。

(隊員の身分)

第5条　隊員の身分は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員とする。

(隊員の報酬等)

第6条　隊員の報酬及び費用弁償は、まんのう町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第25号)第4条第5項の規定による。

(隊員の勤務条件)

第7条　隊員の勤務条件については、まんのう町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年規則第9号)の規定による。

(身分証明証の携帯等)

第8条　隊員は、職務を遂行するときは、常に町長の交付する身分証明証を携帯し、関係者から請求があったときは、これを提示しなければならない。

(報告)

第9条　隊員は、第2条に規定する活動の実施状況について、町長が別に指示するところによる業務日報にまとめ、町長に提出しなければならない。

(退職)

第10条　隊員は、自己都合により任期の途中において退職を希望する場合は、原則として、希望日の30日前までに、町長が別に指示するところによる退職届を町長に提出しなければならない。

(解任)

第11条　町長は、隊員が次の各号のいずれかに該当するときは、任期の途中であっても、これを解任することができる。

(守秘義務)

第12条　隊員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(政治活動等の禁止)

第13条　隊員は、職務を利用して政治活動及び宗教活動を行ってはならない。

(町の役割)

第14条　町長は、協力隊の活動が円滑に実施できるよう、次に掲げる支援等を行うものとする。

(庶務)

第15条　協力隊に関する庶務は、地域振興課で処理する。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、協力隊について必要な事項は、町長が別に定める。