(趣旨)

第1条　この告示は、近年の少子化の要因となっている晩婚化、未婚化の進行を踏まえ、まんのう町内において結婚のための出会いの場を積極的に創出する事業を行う団体に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、まんのう町補助金等交付規則(平成18年まんのう町規則第36号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業者)

第2条　補助金の対象となる事業を実施する団体(以下「事業者」という。)は、町内に事務所等の拠点があり、団体としての規約を有し、独立した経理を行っている団体する。ただし、次に掲げる団体は対象としない。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業は、男女の健全な出会いの機会を提供する事業又は結婚へのきっかけづくりを支援する事業であって、次の要件を満たすものとする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、予算の範囲内において、補助対象事業に要する経費のうち別表に定める経費から、参加費その他の収入額を控除した額(その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする事業者は、事業実施の30日前までにまんのう町婚活支援事業補助金交付申請書(様式第1号)及び関係書類を、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第6条　町長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、速やかに内容を審査の上、補助金の交付・不交付の決定をし、まんのう町婚活支援事業補助金交付(変更)決定通知書(様式第2号)又はまんのう町婚活支援事業補助金不交付(中止)決定通知書(様式第3号)により当該事業者に通知するのもとする。

(補助事業の変更等)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた事業者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の交付決定後、補助事業の内容に著しい変更が生じたとき、又は補助事業を中止するときは、速やかにまんのう町婚活支援事業補助金(変更・中止)申請書(様式第4号)及び関係書類を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(補助金の変更交付決定及び通知)

第8条　町長は、前条の変更等申請内容を審査した結果、既に決定した補助金の額に変更等が生じたときは、第6条の規定を準用し、交付決定者に通知するものとする。

(状況報告)

第9条　交付決定者は、事業の実施状況、経費の支出状況等の報告を町長から求められたときは、該当する事項に関する書類を提出し、状況報告を行うものとする。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、速やかにまんのう町婚活支援事業補助金実績報告書(様式第5号)及び関係書類を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条に規定する実績報告書の提出があったときは、その内容を審査の上、補助金の額を確定し、まんのう町婚活支援事業補助金確定通知書(様式第6号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の支出)

第12条　補助金の交付は精算払いとする。ただし、既に着手した補助対象事業で必要と認めるものについて、補助金の概算払いをすることができる。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第13条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取消し、又は変更することができる。この場合において、既に補助金が交付されているときは、町長はその全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。