(1)　住宅　玄関、台所、便所、浴室及び居室を有し、住居としての利用上の独立性を有するもので、自らが居住するための家屋又は独立して住居の用途に供することができる家屋の一区分(事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねる家屋の場合は、居住用部分の面積が延床面積の2分の1以上のもの)をいう。

(2)　新築住宅　新たに建築される住宅をいう。

(3)　建売住宅　建築工事の完了の日から起算して1年を経過しない住宅で、人の居住の用に供したことのないものをいう。

(4)　中古住宅　建築工事の完了の日から起算して1年を経過した住宅又は人の居住の用に供されたことのある住宅をいう。ただし、申請者の親族(民法(明治29年法律第89号)第725条に規定する親族をいう。)が所有するものを除く。

(5)　取得　まんのう町内での新築住宅の建築及び建売住宅又は中古住宅の購入をいう。

(6)　転入　転入届を提出して本町に住民登録することをいう。

(1)　補助金の交付を申請する日において満40歳以下の者で、町内に住民登録しているもの又は住宅の取得後3月以内に転入するものであること。

(2)　住宅の所有者であり、所有権を登記していること。ただし、共有名義の場合は、持分が2分の1以上の者(持分が2分の1の所有者が2名の場合は、いずれか一方)であること。

(3)　取得した住宅において、継続して5年を超えて本町に定住する意思を有すること。

(4)　補助金の交付を受けようとする者及びその同一世帯に属する者が、町税等を滞納していないこと。

(1)　平成27年3月31日以前に家屋の引き渡しを受けていないこと。

(2)　平成27年3月31日以前に居住していないこと。

(3)　平成27年3月31日以前に補助対象家屋の保存登記が完了していないこと。

(4)　住宅取得にかかる土地を補助対象とする場合においては、住宅の工事請負契約日又は売買契約日から1年以内に取得した土地であること。

(5)　工事請負契約日又は売買契約日が平成26年4月1日以降であること。