(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、まんのう町琴南地域活性化センター(以下「センター」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定める。

(目的)

第2条　センターは、地域資源の活用により、地域の教育・文化の向上と福祉の充実を図るとともに、町内外との交流を促進することにより、地域を活性化することを目的とする。

(名称及び位置)

第3条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第4条　センターは、第2条の目的を達成するために、次に掲げる事業を行う。

(指定管理者による管理)

第5条　センターの管理は、まんのう町公の施設の指定管理者に関する条例(平成19年まんのう町条例第29号)に基づいて、町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。この場合において、第7条及び第8条中「町長」とあるのは「指定管理者」と、第14条中「町長」とあるのは「町長の承認を得て行った指定管理者」と、第15条中「町長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第6条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(使用の許可)

第7条　センターを使用する者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。変更の場合も同様とする。

(使用の制限)

第8条　町長は、前条の許可に際し、次の各号のいずれかに該当するときは、センターの使用を許可しないものとする。

(使用料等)

第9条　センターの使用料等は、別表に定める額とする。

(使用料の減免)

第10条　町長は、地域の活性化等の公益に資すると認めるときは、前条に定める使用料を減免することができる。

(使用料等の還付)

第11条　既に納入した使用料等は、還付しない。ただし、使用者の責によらない事由により使用することができないときは、この限りでない。

(利用料金)

第12条　町長は、適当と認めるときは、指定管理者にセンターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(原状回復の義務)

第13条　使用者は、使用を終了又は中止したときは、直ちに使用した施設を原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第14条　使用者は、センターを使用中に建物、備品等を過失又は故意によりき損又は滅失したときは、町長の決定に基づき、その損害を賠償しなければならない。

(免責)

第15条　この条例に基づく処分によって生じた損害については、町長はその責を負わない。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。