(趣旨)

第1条　この要綱は、まんのう町地域おこし協力隊の活動費補助金の交付に関し、まんのう町補助金等交付規則(平成18年まんのう町規則第36号。以下「交付規則」という。)に特別の定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条　町は、地域おこし協力隊員(以下「隊員」という。)又は隊員の活動をサポートする団体(以下「住民団体等」という。)に対し、地域おこし協力隊の趣旨に沿った活動に要する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。

(交付対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号に掲げるものとする。

(交付対象経費及び交付限度額)

第4条　交付対象経費及び交付限度額は、次のとおりとする。

(交付申請)

第5条　隊員又は住民団体等が交付対象事業を実施しようとするときは、交付規則第3条に定める交付申請書に活動概要書(様式第1号)を添付する。

(着手金)

第6条　町は、交付規則第4条の規定により交付決定を行った場合は、交付限度額の2割以内の範囲で着手金を支払うことができる。ただし、第3条第7号に該当する場合を除く。

(概算払)

第7条　隊員又は住民団体等は、交付規則第15条の2に定める補助金等概算交付請求書に活動計画書(様式第2号)を添付のうえ提出し、概算払請求を行うことができる。

(補助対象事業の変更等)

第8条　交付規則第4条の規定により本補助金の交付決定を受けた者は、当該申請の内容を変更、中止又は廃止しようとするときは、交付規則第10条第1項の規定により承認を得なければならない。ただし、補助金額の2割以内の減額等の軽微な変更は、変更申請の必要はない。

(実績報告)

第9条　隊員又は住民団体等は、事業が完了したときは、交付規則第13条に定める補助事業等実績報告書及び収支決算書に、事業報告書(様式第3号)を添えて提出しなければならない。

(交付条件)

第10条　補助金の交付目的を達成するため、隊員又は住民団体等は、この補助金に係る収入及び支出についての証拠書類を保管しなければならない。

(遂行状況の報告等)

第11条　町長は、隊員又は住民団体等に対し補助対象事業の遂行状況の報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(財産の処分の制限)

第12条　隊員又は住民団体等は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産で次に掲げるものを交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、減価償却資産の耐用年数に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数に相当する期間を経過したとき又はその他町長が特に必要と認めたときは、この限りではない。

(補助金の取消し)

第13条　町長は、隊員又は住民団体等が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、速やかに、その旨及びその理由を当該補助事業者等に書面により通知する。

(補助金の返還)

第14条　町長は、偽りその他不正な行為により、補助金の交付を受けた者があったときは、その全部又は一部について返還を求めることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。