(目的)

第1条　この要綱は、防災士の資格を取得しようとする者に、まんのう町防災士育成事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、地域防災の担い手の育成を促進し、もって地域防災力の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「防災士」とは、「自助」「共助」「協働」を原則として、地域社会の様々な場で、減災及び地域防災力向上のための活動が期待され、かつ、そのために十分な意識・知識・技能を有する者として、特定非営利活動法人日本防災士機構(以下「防災士機構」という。)の認証登録を受けた者をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、本町に住所を有する者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費は、次に掲げるものとする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、前条に規定する補助対象経費の合計額とし、2万5千円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、講座の受講前にまんのう町防災士育成事業補助金交付申請書(様式第1号)に講座の受講を証する書類、第4条第1号に掲げる経費を確認できる書類及び誓約書(様式第2号)を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第7条　町長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、まんのう町防災士育成事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付条件)

第8条　前条の交付決定に付する条件は、次のとおりとする。

(補助事業の変更等)

第9条　申請者は、補助事業を変更し、又は中止しようとするときは、速やかに次に定める手続きをしなければならない。

(実績報告)

第10条　補助金の交付決定を受けた者は、防災士の登録を完了したときは、速やかにまんのう町防災士育成事業実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第11条　町長は、前条の実績報告書の提出があったときは、書類審査を行い、適当と認めたときは、まんのう町防災士育成事業補助金額確定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(補助金の返還等)

第12条　町長は、補助金の交付決定を受けた者が偽りその他不正な手段によって補助金の交付を受けたと認める場合は、補助金の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の交付を受けた者の責務)

第13条　補助金の交付を受けた者は、積極的に地域の防災活動および町が実施する防災に関する施策に協力しなければならない。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。