(趣旨)

第1条　この告示は、地域住民の防犯及び交通安全を確保し、併せて安心して暮らせる地域社会の実現を図るため、予算の範囲内において防犯灯を設置することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に定める用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(防犯灯の設置等の基準)

第3条　町長は、防犯上の観点から防犯灯の設置が必要であると認めたときは、適切な場所に防犯灯を設置するものとする。

(設置申請)

第4条　防犯灯の設置を申請しようとする者(以下「設置申請者」という。)は、防犯灯設置申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額等)

第5条　第3条第5項ただし書に規定するポールを建柱した場合、その費用を補助する。

(交付申請)

第6条　前条に規定する補助金の交付を受けようとする者は、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、まんのう町防犯灯ポール設置補助金交付決定通知書(様式第6号)により通知する。

(申請内容の変更)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者が、補助対象事業の内容を変更する場合は、補助金交付決定内容変更承認申請書(様式第7号)に関係書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(変更の承認)

第9条　町長は、前条の規定による申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、適当であると認めるときは、内容の変更を承認する。

(交付決定の取消し等)

第10条　町長は、補助金の交付決定後、事情変更等により特に必要が生じたときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。

(状況報告)

第11条　補助金の交付決定を受けた者は、町長から補助事業の遂行の状況について報告を求められたときは、速やかに状況を報告しなければならない。

(完了届出書の提出)

第12条　補助金の交付決定を受けた者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに次に掲げる書類を添えて防犯灯ポール設置完了届出書(様式第10号。以下「完了届出書」という。)を提出しなければならない。

(検査)

第13条　町長は、完了届出書を受理したときは、設置されたポールの完了検査を行う。

(補助金の額の確定通知)

第14条　町長は、前条の規定により完了検査を行った結果、適当と認めたときは、交付する補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(様式第11号)により通知する。

(補助金の請求)

第15条　前条に規定する通知を受けた者は、補助金交付請求書(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(維持管理等)

第16条　この告示に基づき設置した防犯灯の所有権は、町に帰属する。ただし、ポールの所有権は、設置申請者に帰属する。

(修繕費等の経費負担)

第17条　防犯灯に関する修繕費等の経費負担については、町が負担する。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、防犯灯の設置に関し必要な事項は、町長が別に定める。