(目的)

第1条　この要綱は、高齢者又は心身に重度の障害がある者に対し、医療機関への通院に要するタクシー料金の一部を助成することにより、日常生活の便宜を図り、もって社会福祉の増進に資することを目的とする。

(対象者)

第2条　助成を受けることができる者は、まんのう町内に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条に規定する住民基本台帳に記録されているもので、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(助成券の申請)

第3条　助成を受けようとする者は、まんのう町福祉タクシー助成券交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(助成券の交付)

第4条　町長は、前条の申請に基づき審査し、第2条の規定に該当すると認めたときは、申請者に対しまんのう町福祉タクシー助成券(様式第2号。以下「助成券」という。)を交付するものとする。

(助成券の再交付)

第5条　助成券は、再交付を行わない。ただし、助成券の交付を受けた者が助成券を汚損した場合は、まんのう町福祉タクシー助成券再交付申請書(様式第3号)及び汚損した未使用の助成券を町長に提出することにより、未使用枚数の利用券の再交付を行うものとする。

(助成券取扱い事業者の登録、廃止)

第6条　助成券取扱い事業者として登録できる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(助成の方法及び額)

第7条　助成券の交付を受けた者(以下「交付者」という。)は、町長が認めた事業者(以下「事業者」という。)に所属するタクシーに乗車した場合に、助成券を提出することにより要したタクシー料金のうち1枚につき500円の控除を受けることができる。

(助成券の有効期限)

第8条　助成券の有効期限は、交付を受けた日の属する会計年度の末日までとする。

(助成券の使用制限)

第9条　交付者は、助成券を他人に譲渡し、又は第1条に定める目的以外には、使用してはならない。

(助成券の返還)

第10条　交付者が第2条に規定する対象者でなくなったときは、直ちに助成券を町長に返還しなければならない。

(助成券の精算)

第11条　事業者は、第6条の規定により、交付者から助成券の提出を受けたときは、翌月10日までに、まんのう町福祉タクシー助成券支払金請求書(様式第5号)に交付者から提出された助成券をまとめて町長に提出するものとする。

(助成金の返還)

第12条　町長は、虚偽の申請その他不正な手段により、助成券の交付を受けた者があるときは、当該助成券を返還させるとともに、当該助成券を使用した場合は、その者に対し当該助成に相当する金額の返還を命ずることができる。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。