(目的)

第1条　地域住民の身近で起きる犯罪及び地域住民が不安に感じる事案の発生を抑止するため、地域の防犯活動に取り組む自治会等の住民団体(以下「自治会等」という。)が防犯カメラを設置するために要した経費に対して補助金を交付することにより、防犯カメラの設置促進を図ることを目的とする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次に掲げる要件を満たす事業とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、次に掲げる要件を満たす自治会等とする。

(補助対象経費及び補助率)

第4条　この補助金の交付の対象となる経費及び補助率等は、次のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付申請をしようとする者は、補助金交付申請書(別記様式第1号)に関係書類を添えて、まんのう町長(以下「町長」という。)に、その指定する期日までに申請しなければならない。

(補助金交付決定)

第6条　町長は、前条の申請書の提出を受けたときは、申請に係る書類の審査、必要に応じて行う現地調査等により、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金交付決定を行うものとする。

(補助金の交付の条件)

第7条　町長は、補助金交付決定をするときは、次に掲げる事項を補助金の交付の条件として付するものとする。

(補助金の内容変更承認の申請)

第8条　補助金交付決定を受けた者が、補助対象事業の内容変更をする場合は、補助金交付決定内容変更承認申請書(別記様式第3号)に関係書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(補助金の内容変更承認の通知)

第9条　町長は、前条の申請書の提出を受けたときは、申請内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、適当であると認めるときは、内容変更の承認を行うものとする。

(事情変更による交付決定の取消し)

第10条　町長は、補助金交付決定した後に、事情変更等により特に必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。

(状況報告)

第11条　補助金交付決定を受けた者は、町長から補助事業の遂行の状況について報告を求められたときは、速やかに状況を報告するものとする。

(実績報告)

第12条　補助金交付決定を受けた者は、補助事業が完了したときは、速やかに事業実績報告書(別記様式第6号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(確認)

第13条　町長は、前条の規定により報告書を受理したときは、設置された防犯カメラが補助事業の条件を満たしているか否か確認を行うものとする。

(補助金の額の確定通知)

第14条　町長は、前条の規定により確認をした結果、設置された防犯カメラが補助事業の条件を満たしているときは、交付する補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(別記様式第7号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第15条　申請者は、前条の規定による通知を受けたときは、補助金交付請求書(別記様式第8号)により町長に補助金の交付を請求するものとする。

(情報の提供)

第16条　補助事業を実施した者は、犯罪捜査等のため、防犯カメラの画像の利用が必要な場合は、画像の提供など、警察の犯罪捜査等に協力するものとする。

(維持管理等)

第17条　この要綱に基づき設置した防犯カメラの所有者は、申請者とする。

(修繕費等の経費負担)

第18条　防犯カメラに関する修繕費等の経費については、申請者が負担する。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。