(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症の影響により利用者が減少した、高松琴平電気鉄道株式会社の利用回復を緊急的に支援するため、県及び関係市町と連携し、第3条第1項に定める事業に要する経費について、予算の範囲内において、公共交通利用回復緊急支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、高松琴平電気鉄道株式会社とする。

(対象事業及び対象期間)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「対象事業」という。)及び補助金の交付の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、別表第1のとおりとする。ただし、別表第2に定めるものについては、補助や対象経費に含めることができない。

(補助金の額)

第4条　補助金の額の限度額は、別表第3に定めるものとする。

(補助金の交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、まんのう町公共交通利用回復緊急支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、この要綱の施行の日から令和3年2月1日までの間に町長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第6条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、審査の上、補助金の交付の適否を決定し、その結果をまんのう町公共交通利用回復緊急支援事業費補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の経理)

第7条　前条の交付決定を受け、対象事業を行う者(以下「補助事業者」という。)は、対象経費について、帳簿及び全ての根拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。

(対象事業の変更等)

第8条　補助事業者は、次の第1号に該当するときはまんのう町公共交通利用回復緊急支援事業費補助金変更承認申請書(様式第4号)を、第2号に該当するときはまんのう町公共交通利用回復緊急支援事業中止(廃止)申請書(様式第5号)あらかじめ町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(交付決定の変更等)

第9条　町長は、前条の規定による変更又は中止(廃止)承認申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、適当と認めたときは、まんのう町公共交通利用回復緊急支援事業費補助金変更(中止・廃止)交付決定通知書(様式第6号)により、その決定内容を申請者に通知するものとする。

(契約等)

第10条　補助事業者は、対象事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般競争入札に付さなければならない。ただし、対象事業の運営上、一般競争入札に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争入札に付し、又は随意契約によることができる。

(事故報告)

第11条　補助事業者は、対象事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は対象事業の遂行が困難となった場合においては、町長に報告し、その指示を受けなければならない。

(状況の報告)

第12条　補助事業者は、対象事業の遂行及び収支の状況について、町長の要求があったときは速やかに事業の進捗等がわかる資料を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第13条　補助事業者は、対象事業が完了(廃止の承認を受けた場合を含む。)したときは、その日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、まんのう町公共交通利用回復緊急支援事業費補助金事業完了実績報告書(様式第7号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(額の確定)

第14条　町長は、前条第1項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る対象事業の実施結果が補助金の決定内容(第9条第1項の規定に基づく決定をした場合は、その決定した内容)及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、まんのう町公共交通利用回復緊急支援事業費補助金確定通知書(様式第9号)により、補助事業者に通知する。

(補助金の請求)

第15条　前条の規定により補助金の額の確定通知を受けた補助事業者は、補助金の支払いを受けようとするときは、まんのう町公共交通利用回復緊急支援事業費補助金請求書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第16条　町長は、前条の規定による請求書の提出があったときは、当該請求書を受理した日から30日以内に補助金を交付するものとする。

(補助金の概算払)

第17条　前条の規定にかかわらず、町長は、特に必要があると認めるときは、第6条の補助金交付決定後、補助金を全部又は一部、概算払により交付することができる。

(精算)

第18条　前条の規定により概算交付を受けた者は、対象事業の完了した日の翌日から起算して5日以内に精算をしなければならない。

(交付の決定の取消し及び補助金の返還)

第19条　町長は、交付決定者が偽りその他不正な手段により、補助金の交付を受けたことが認められる場合は、補助金の交付の決定を取り消し、その取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて返還を命ずるものとする。

(帳簿書類の検査等)

第20条　町長は、対象事業の適正かつ円滑な実施を図るため、必要に応じて補助事業者に報告を求め、対象事業に係る帳簿及び証拠書類その他必要な物件を検査し、又は必要な指示ができるものとする。

(委任)

第21条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。