(趣旨)

第1条　この告示は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第194条の規定に基づき、まんのう町選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員長の選挙)

第2条　委員長の選挙は、無記名投票によって行い、有効投票の最多数を得た者をもって当選人とする。この場合において、得票の数が同じであるときは、くじでこれを定める。

(臨時委員長)

第3条　委員全員の改選後委員長が選挙されるまでの間は、年長の委員が委員長の職務を行うものとする。

(委員長の任期及び補欠選挙)

第4条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長代理の指定)

第5条　委員会に委員長の職務を代理する委員長代理を置き、委員のうちから委員長がこれを指定する。

(委員長、委員長代理、委員及び補充員の退職)

第6条　委員長代理及び委員又は補充員が退職しようとするときは、退職願又は退職届を委員長に提出しなければならない。

(委員長代理及び委員の氏名等の告示)

第7条　委員長は、委員長代理及び委員の退職を承認したとき、その他委員が欠けたとき、又は委員の欠員を補充したときは、直ちにその者の住所及び氏名を告示しなければならない。ただし、住所の全部の告示に支障があると認めるときは、当該住所の一部の告示をもって当該住所の全部の告示に代えることができる。

(所属党派の変更等の届出)

第8条　委員又は補充員は、選挙権を有しなくなったとき、又はその属する政党その他の団体を変更したときは、直ちにその旨を委員長に届け出なければならない。

(委員会の招集)

第9条　委員会の招集は、委員長の通知によりこれを行う。

(出席不能の場合の届出)

第10条　委員会に出席することができない事情がある委員は、開会時刻前に委員長にその旨を届け出なければならない。

(緊急付議)

第11条　委員会の開会中に急施を要する事件があるときは、第9条第2項の規定にかかわらず、直ちにこれを会議に付議することができる。

(説明聴取)

第12条　委員会は、必要があると認めたときは、町長又は関係のある者の出席を求め、その説明を聴くことができる。

(会議録の作成)

第13条　委員長は、書記をして会議録を作成し、会議の次第及び出席委員の氏名を記載させ、出席委員とともに署名しなければならない。

(委員会の開閉等)

第14条　この章に規定するもののほか、委員会の開閉、議案の審査、議決その他の会議の手続については、町議会の会議の例による。

(委員長の職務)

第15条　委員長の担任する事務の概目は、次のとおりとする。

(専決処分)

第16条　委員会の権限に属する事項のうち、軽易な事項で、その議決により指定したものは、委員長において、これを専決処分することができる。

(書記及びその他の職員の任免)

第17条　法第180条の3の規定による職員についての町長との協議は、委員長がこれを行うものとする。

(書記長等)

第18条　委員会に書記長、書記長補佐及び書記を置く。

(書記長の専決処分)

第19条　書記長は、次に掲げる事項を専決することができる。

(職員の服務)

第20条　この章に規定するもののほか、書記その他の職員の服務については、町職員の例による。

(文書の処理)

第21条　文書は、あらかじめ委員長の承認を受けたもののほかは、すべてこれを速やかに処理しなければならない。ただし、特別の事由によって速やかに処理することができないと認めるときは、委員長又は書記長に報告し、その指揮を受けなければならない。

(文書の決裁)

第22条　起案文書は、すべて書記長を経て委員長の決裁を受けなければならない。ただし、第19条に掲げる書記長の専決事項とされるものについては、この限りでない。

(文書の閲覧)

第23条　文書類は、書記長の承認を得ないで、これを部外に示し、又はその謄本を交付することができない。

(文書の取扱い)

第24条　前3条に定めるもののほか、委員会の文書の収受、処理、編さん及び保存については、町の文書の処理の例による。

(告示の方法)

第25条　委員会、委員長、選挙長、開票管理者及び投票管理者の告示及び公表は、町の告示の方法の例によって、これを行うものとする。

(公印の名称、ひな形等)

第26条　委員会、委員長及び書記長の公印の名称、ひな形番号、書体、寸法、使用区分、保管者及び個数は、別表第1のとおりとし、そのひな形は、別表第2のとおりとする。