2　委員会は、委員のうちから委員長を選挙しなければならない。

3　委員長は、この条例及び固定資産評価審査委員会規程の定めるところによりその職務を行う。

4　委員長に事故がある場合又は委員長が欠けた場合においては、委員長のあらかじめ指定する委員がその任務を行う。

5　委員長の任期は、1年とする。ただし、再任することができる。

2　書記は、職員のうちから町長の同意を得て委員長が任命する。

3　書記は、委員長の指揮を受けて調書を作成し、及び委員会庶務を処理する。

2　審査申出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

3　審査申出人が法人その他の社団若しくは財団であるとき、総代を互選したとき、又は代理人によって審査の申出をするときは、審査申出書には前項各号に掲げる事項のほか、その代表者若しくは管理人、総代又は代理人の氏名及び住所又は居所を記載し、行政不服審査法施行令(平成27年政令第391号)第3条第1項に規定する書面を添付しなければならない。

4　第1項の規定にかかわらず、まんのう町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成18年まんのう町条例第14号。以下「情報通信技術利用条例」という。)第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して審査の申出がされた場合には、審査申出書の正副各1通が提出されたものとみなす。

5　前項に規定する場合において、当該審査の申出に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第6条第4項において同じ。)については、審査申出書の正本又は副本とみなして、第6条第1項の規定を適用する。

6　審査申出人は、審査申出書(添付書類を含む。)の提出後、その記載事項に変更を生じた場合においては、直ちに、当該変更に係る事項を書面で委員会に届け出なければならない。

7　審査申出人は、代表者若しくは管理人、総代又は代理人がその資格を失ったときは、書面でその旨を委員会に届け出なければならない。

2　委員会は、前項の調査の結果、審査申出書がその提出期限内に提出されたものであり、かつ、適法な方法を備えているものである場合においては、これを受理しなければならない。

3　委員会は、第1項の調査の結果、審査申出書の記載事項に欠陥がある場合において、5日以内の期間を定めて審査申出人にその欠陥を補正させなければならない。

4　委員会は、審査申出書を受理した場合においてはその旨を町長に、却下した場合においてはその旨を申出人に、それぞれ通知しなければならない。

2　弁明書は、正副各1通を提出しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、情報通信技術利用条例第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して弁明がされた場合には、弁明書の正副各1通が提出されたものとみなす。

4　前項に規定する場合において、当該弁明に係る電磁的記録については、弁明書の正本又は副本とみなして、次項及び第6項の規定を適用する。

5　委員会は、弁明書の提出があった場合においては、審査申出人に対しその副本及び必要と認める資料の概要を記載した文書を送付しなければならない。

6　審査申出人は、弁明書の副本の送付を受けたときは、これに対する反論書を提出することができる。この場合においては、委員会が定めた期間内にこれを提出しなければならない。

7　委員会は、審査申出人から反論書の提出があったときは、これを町長に送付しなければならない。

2　書記は、前項の意見陳述について調書を作成しなければならない。

3　前項の調書には、次に掲げる事項を記載し、意見を聴いた委員及び調書を作成した書記がこれに署名しなければならない。

2　委員会は、口頭審理を行う場合においては、その都度、口頭審理の日時及び場所を申出人及び町長に通知しなければならない。

3　委員会は、必要があると認める場合においては、関係者相互の対質を求めることができる。

4　委員会は、関係者(審査申出人及び町長を除く。)に対しその申出により口頭による証言に代えて口述書の提出を許すことができる。

5　前項の口述書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

6　委員会は、口頭審理を終了するに先立って申出人に対して意見を述べ、かつ、必要な資料を提出する機会を与えなければならない。

7　書記は、口頭審理について調書を作成しなければならない。

8　前項の調書には、次に掲げる事項を記載し、審理を行った委員及び調書を作成した書記がこれに署名しなければならない。

2　前項の調書には、次に掲げる事項を記載し、調書を行った委員及び調書を作成した書記が、これに署名しなければならない。

2　前項の調書には、次に掲げる事項を記載し、議事に関与した委員及び調書を作成した書記が、これに署名しなければならない。

2　法第433条第12項の通知は、申出人に対しては前項の決定書の正本をもって、町長に対してはその副本をもって、これをしなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の琴南町固定資産評価審査委員会条例(昭和31年琴南町条例第24号)、固定資産評価審査委員会条例(昭和32年満濃町条例第2号)又は固定資産評価審査委員会条例(昭和43年仲南町条例第14号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた行政庁の処分又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(適用区分)

3　改正後の固定資産評価審査委員会条例第4条第2項、第3項及び第8項、第6条第3項、第5項及び第7項並びに第11条第1項の規定は、平成28年4月1日以後に地方税法(昭和25年法律第226号)第411条第2項の規定による公示若しくは同法第419条第3項の規定による公示(同法第420条の更正に基づく納税通知書の交付がされた場合には当該納税通知書の交付)又は同法第417条第1項後段の規定による通知(以下この項において「公示等」という。)がされる場合について適用し、同日前に公示等がされた場合については、なお従前の例による。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。