(目的)

第1条　この訓令は、まんのう町職員の給与に関する規則(平成18年まんのう町規則第32号。以下「給与規則」という。)第41条の規定に基づき、勤勉手当の成績率の運用に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象職員)

第2条　この訓令の対象となる職員は、まんのう町職員の給与に関する条例(平成18年まんのう町条例第49号。以下「給与条例」という。)第4条第1項に規定する行政職給料表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が6級の職員(以下「特定職員」という。)及び給与規則第35条に規定する基準日以前6箇月以内において、懲戒処分を受けた職員(以下「懲戒処分職員」という。)とする。

(特定職員の成績率の適用区分)

第3条　特定職員に適用する成績率の区分は、まんのう町職員の人事評価実施規程(平成28年まんのう町訓令18号。以下「人事評価規程」という。)に基づき実施された人事評価(以下「人事評価」という。)により決定された人事評価結果に応じた勤務成績の区分により、次に掲げる表のとおりとする。

(特定職員の成績率の適用時期)

第4条　前条の規定により決定された成績率は、その決定された後直近に支給する勤勉手当から適用し、人事評価による次回の成績率が決定されるまでの間、特定職員の成績率として用いるものとする。

(人事評価の人員配分率)

第5条　町長は、人事評価規程により当該人事評価結果を相対的に審査し、給与条例第21条第2項に規定する勤勉手当総額の範囲内で、次の表に掲げる人員配分率により特定職員の勤務成績を各区分に割り当てるものとする。

(懲戒処分職員の成績率)

第6条　懲戒処分職員の当該基準日の成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(懲戒処分職員の成績率の適用時期)

第7条　前条により決定された成績率は、懲戒処分の発令後、直近に支給される勤勉手当に限り適用する。

(その他)

第8条　この訓令に定めるもののほか、勤勉手当の成績率の運用に関し必要な事項は、町長が別に定める。