(趣旨)

第1条　この訓令は、法令その他別段の定めがあるもののほか、職員の服務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において「職員」とは、町長部門において常時勤務する職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員並びに同法第17条及び第22条の2の規定に基づき任用される非常勤の職員をいう。

(服務の根本基準)

第3条　職員は、町民全体の奉仕者である任務を自覚し、誠意と責任とをもって自己の職務を遂行しなければならない。

(出勤)

第4条　職員が登庁したときは、自ら出勤簿(様式第1号)に押印しなければならない。

(届出)

第5条　職員が次の各号のいずれかに該当するときは、服務整理簿(様式第2号)により届け出て上司の決裁を受けなければならない。

第6条　職員は、住所の変更、改姓、改名、転籍をしたとき、及び地方公務員法第38条の許可を受けようとするときは、届又は願(様式第3号)を所属課長を経て総務課長に提出しなければならない。

(時間外の登庁)

第7条　職員は、執務時間外に登庁したときは、その旨を当直員に通知しなければならない。

(文書の公開)

第8条　職員は、上司の承認を受けなければ、文書を他人に示し、若しくはその内容を告げ、又はその謄本抄本等を与えることができない。役場外に持ち出そうとするときもまた同じとする。

(事務の引継ぎ)

第9条　転職、免職又は休職を命ぜられた者は、辞令を受理した日から5日以内に担当事務の全部を事務引継目録(様式第5号)により引き継ぐとともにその旨を上司に報告しなければならない。ただし、特別な事情がある場合には、町長が別に定める方法を取ることができる。

(出張)

第10条　出張は、各課備付けの出張命令簿に記入し、あらかじめ決裁を受けなければならない。

第11条　出張した者が、命令の期間内に帰庁することができないときは、速やかにその旨を申し出て指揮を受けなければならない。

第12条　出張した者が帰庁した時は、上司に随行した場合を除くほか、速やかに復命書(様式第6号)を提出しなければならない。ただし、軽易なことは口頭で復命することができる。

(時間外勤務)

第13条　時間外勤務は、時間外勤務命令簿により命令に基づいてしなければならない。

(外出)

第14条　職員は、執務時間中に外出しようとするときは、上司の許可を受けなければならない。

(退庁時の引継ぎ)

第15条　退庁後保管を要する物品は、退庁の際当直員に引き継がなければならない。

(災害時の措置)

第16条　退庁後又は休日中に役場、支所又はその近傍に火災その他非常事態が発生したことを知ったときは、職員は直ちに登庁し、上司の指揮を受けなければならない。

(当直の区分)

第17条　当直は、宿直及び日直とし、次の区分により勤務する。

(当直員)

第18条　本庁に当直員を置く。

(当直の免除)

第19条　次の各号のいずれかに該当する者は、当直を免除する。

(任務)

第20条　当直勤務の内容は、次のとおりとする。

(文書の取扱い)

第21条　当直員において収受した文書の取扱いについては、次の例により取り扱わなければならない。

(非常の場合の措置)

第22条　当直員は、火災その他の事変が起こったときは町長及び副町長に速報し、応急の措置をとらなければならない。

(当直猶予)

第23条　当直員が出張、病気その他の事故のため勤務できないときは、その旨を総務課長に届け出て猶予を受けなければならない。

第24条　当直猶予を受けた職員は、出勤後総務課長の通知により補勤しなければならない。

第25条　新たに任用された職員は、任用の日から3箇月を経過した後でなければ当直をさせてはならない。

第26条　当直員がやむを得ない事由により勤務できないときは、同等の資格を有する代直者を定め、代直承認願(様式第3号)を総務課長に提出してその承認を受けなければならない。

(当直者の報告)

第27条　当直員は、次の事項を当直日誌(様式第9号)に記載し、翌日総務課長に提出しなければならない。

(電子計算組織の処理)

第28条　第4条、第5条、第10条及び第13条に規定する出勤簿の押印、服務整理簿の決裁、出張命令簿の決裁及び時間外勤務の命令は、別に定める電子計算組織で行うことができる。

(退職願)

第29条　職員は、退職しようとするときは、遅くとも1か月前までに退職願(様式第10号)を任命権者に提出しなければならない。