○まんのう町職員旧姓使用取扱要綱
平成22年9月1日
訓令第11号
(趣旨)
第1条 この訓令は、一般職の職員(非常勤職員を除く。以下「職員」という。)が婚姻、養子縁組その他の事由(以下「婚姻等」という。)によって戸籍上の氏を改めた後も、引き続き婚姻等の前の戸籍上の氏(以下「旧姓」という。)を文書等に使用することに関して必要な事項を定めるものとする。
(旧姓を使用することができる文章等)
第2条 職員は、町長の承認を得て、職務遂行上又は事務処理上誤解や混乱を招くおそれのないものについて、旧姓を使用することができる。
2 旧姓を使用することができる文書等の基準及び旧姓を使用することができない文書等の基準は、別表に掲げるとおりとする。
(旧姓使用の届出)
第3条 職員は、旧姓を使用しようとするときは、旧姓使用届出書(様式第1号)により、所属長を経由して町長に届け出なければならない。
(旧姓使用の中止)
第5条 旧姓を使用している職員が、その使用を中止しようとするときは、旧姓使用中止届出書(様式第3号)により、所属長を経由して町長に届け出なければならない。
(責務)
第7条 所属長は、所属職員の旧姓の使用に関し適切な運用が図られるように努めなければならない。
2 旧姓を使用する職員は、旧姓を使用するに当たって、常に町民、職員等に誤解や混乱が生じないように努めなければならない。
(その他)
第8条 この訓令に定めるもののほか、旧姓の使用に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この訓令は、平成22年9月1日から施行する。
(経過措置)
2 この訓令の施行の日前に婚姻等により戸籍上の氏を改めた職員は、この訓令の施行の日から平成22年9月30日までに、町長に第3条の旧姓使用届出書を提出することにより、旧姓を使用することができる。
附則(令和2年4月1日訓令第15号)
この訓令は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和3年2月15日訓令第1号)
この訓令は、令和3年4月1日から施行する。
別表(第2条関係)
1 旧姓を使用することができる文書等の基準
基準 | 主な文書等の例示 |
単に氏名が記載されたもの | ・名札、名刺 ・職員配置図 |
職員の権利や義務に関する文書等で、職員の同一性の確認が容易にでき、旧姓使用を原因とする係争が起きるおそれがないもの | ・出勤簿 ・休暇簿 ・育児休業承認請求書等 ・時間外勤務命令簿 ・服務整理簿 ・出張命令簿 ・旅行命令簿 |
専ら組織内部で使用している文書等で、容易に職員の同一性を確認できる内容のもの | ・起案書(起案者、決裁者の氏名・印) ・執行伺、検査調書、支出命令書の係印・決裁者印 ・事務分掌表 ・人事異動内示 ・グループウェア等の氏名 ・職場での呼称 |
2 旧姓を使用することができない文書等の基準
基準 | 主な文書等の例示 |
職員の権利や義務に関係する文書等で、職員の同一性の確認ができなくなったり、旧姓使用を原因とする係争が起きるおそれがあるもの | ・辞令書 ・共済組合関係の文書(組合員証を含む。) |
公権力の行使を伴うものなどで、職・氏名を明らかにする必要があるもの | ・身分証明書 ・現金取扱員証 ・現金受領証書 |
行政処分、行政指導等に関するもの | ・文書等の発信者氏名 |
給与や旅費の支給事務で、税金の源泉徴収や銀行口座の氏名などとの整合性を図る必要があるもの | ・給与関係の届出、報告文書 ・支出命令書の請求者氏名・印 ・債権者登録(変更)票の債権者名 |
法令等により認められないもの | ・給与の源泉徴収票 |
※ 身分証明書等については、使用している旧姓を併記すること。
