(目的)

第1条　この訓令は、地方公務員法第23条(昭和25年法律第261号)に基づき、職員の人事評価に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、まんのう町、まんのう町教育員会及びまんのう町議会事務局の一般職の職員とする。

(評価者及び調整者)

第4条　人事評価の評価者及び調整者は、別表のとおりとする。

(評価者の責務)

第5条　評価者の責務は、次に掲げるとおりとする。

(人事評価制度研修の実施)

第6条　総務課長は、評価者及び被評価者に対して、人事評価制度の正しい理解と評価能力の向上のために必要な研修を適宜実施するものとする。

(人事評価の期間)

第7条　評価期間は、毎年4月1日から翌年の3月31日までとする。

(人事評価記録書の記録方法)

第8条　人事評価記録書の記録方法は、評価者及び被評価者が次の各号に掲げる評価の区分に応じ、当該各号に定める様式に記録することにより行うものとする。

(業務目標の設定)

第9条　評価者は、業績評価の評価期間の開始に際し、被評価者と面談を行い、業務に関する目標を定めることその他の方法により当該被評価者が当該評価期間において果たすべき役割を確定するものとする。

(業務遂行及び中間面談)

第10条　被評価者は、前条で確定した果たすべき役割について、自己の管理により職務遂行するものとする。

(自己評価)

第11条　評価者は、人事評価において参考とするため、被評価者に対し、当該評価期間における当該被評価者の業務に対する取組状況、成果、態度、発揮した能力その他評価者による評価の参考となるべき事項について自ら評価させるものとする。ただし、業績評価については、前条第2項に規定する中間面談のために、評価期間の中間での遂行状況を自ら評価させるものとする。

(評価の実施、面談、結果の開示)

第12条　評価者は、被評価者と面談を行い、被評価者について、各評価項目の評語及び合計評価の評語を付すことにより評価を行うものとする。

(職員の異動又は併任への対応)

第13条　人事評価の実施に際し、職員が異動した場合又は職員が併任の場合については、評価の引継その他の適切な措置を講じることにより対応するものとする。

(人事評価記録書の保管)

第14条　総務課長は、人事評価の結果に係る文書及び被評価者の職務上の行動に関する記録並びに人事評価システムにおける電磁的記録について、評価対象期間の属する年度の翌年度から起算して5年間保管するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第15条　人事評価の結果は、被評価者の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(苦情への対応)

第16条　第12条第3項の規定に基づき開示された業績評価及び能力評価の結果に関する職員の苦情へ対応するため、苦情相談及び苦情処理の手続を設けるものとする。

(人事評価連絡調整会議の設置)

第17条　町長は、人事評価制度の円滑な運用及び公務能率の向上のために必要な連絡調整を行うため、町長が指名する課長等で構成する人事評価連絡調整会議を置くものとする。

(委任)

第18条　この訓令に定めるもののほか人事評価の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。