(1)　任命権者　法第6条第1項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。

(2)　フルタイム会計年度任用職員　法第22条の2第1項第2号に定める会計年度任用職員をいう。

(3)　パートタイム会計年度任用職員　法第22条の2第1項第1号に定める会計年度任用職員をいう。

(1)　公務によらない結核性疾患(医師の診断の結果、要療養者又は要休養者とされた場合を含む。)である場合　1年

(2)　公務によらない私傷病である場合(前号に掲げる場合を除く。)　引き続く180日の期間

(3)　公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病である場合　任命権者が必要と認める期間

(1)　会計年度任用職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(2)　会計年度任用職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(3)　地震、水害、火災その他の災害により会計年度任用職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該会計年度任用職員がその復旧作業等又は一時的退避のため勤務しないことが相当であると認められるとき　7日の範囲内の期間

(4)　会計年度任用職員が地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合　必要と認められる期間

(5)　地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、会計年度任用職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる期間

(6)　会計年度任用職員の親族(勤務時間規則別表第4に掲げる親族に限る。)が死亡した場合で、会計年度任用職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　勤務時間規則に準じ任命権者が認める期間

(7)　会計年度任用職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　任命権者が定める期間内における連続する5日の範囲内の期間。ただし、婚姻の届出又は挙式等の日のいずれか早い日から6か月以内に限る。

(8)　会計年度任用職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合　1の年の6月から10月までの期間内における、週休日、休日及び代休日を除いて原則として連続する3日の範囲内の期間

(9)　会計年度任用職員が不妊治療を受けるため勤務しないことが相当であると認められる場合　1の年において12日の範囲内の期間

(10)　6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である女子の会計年度任用職員が申し出た場合　出産の日までの申し出た期間

(11)　女子の会計年度任用職員が出産した場合　出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女子の会計年度任用職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)

(12)　会計年度任用職員が妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を合む。次号において同じ。)の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合　町長が定める期間内における2日の範囲内の期間

(13)　会計年度任用職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日以後1年を経過する日までの期間において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育する会計年度任用職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき　当該期間内における5日の範囲内の期間

(14)　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)の規定による交通しゃ断又は隔離及び任命権者が感染症の蔓延防止対策により勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる期間

(1)　生後1年に達しない子を育てる会計年度任用職員が、その生児の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合　1日2回それぞれ30分以内の期間(男子の会計年度任用職員にあっては、その子の当該会計年度任用職員以外の親が当該会計年度任用職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)

(2)　小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)を養育する会計年度任用職員が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして町長が定めるその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合　一会計年度において5日(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(3)　次に掲げる者(会計年度任用職員と同居している者に限る。)で負傷、疾病又は老齢により2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)の介護その他の町長が定める世話を行う会計年度任用職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合　一会計年度において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(4)　女子の会計年度任用職員が生理日において勤務することが著しく困難であると認められる場合　1回につき2日を超えない範囲内で必要と認められる期間

(5)　女子の会計年度任用職員が母子保健法(昭和40年法律第141号)の規定による保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守るため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる期間

(6)　会計年度任用職員が骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄液を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間