2　議員報酬は、議長及び副議長にはそれぞれ選挙された当日から、議員にはその職に就いた当日から日割計算により支給する。

3　議長等が任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散によりその職を離れたときは、その当日までの議員報酬を日割計算により支給する。ただし、いかなる場合においても重複して議員報酬を支給しない。

2　議長等が招集に応じて会議に出席した場合又は議会の議決により付議された特定の事件についての審査のための委員会に出席した場合には、別表第3に定める費用を弁償する。

2　期末手当の額は、それぞれ支給日現在において議長等が受けるべき議員報酬月額に議員報酬月額の100分の15を加算した額を次に掲げる割合を乗じて得た額とする。

1　この条例は、平成18年3月20日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、第5条第2項第1号中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

3　この規定の施行の日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)においては、第1条第1項に掲げる議員に対する報酬月額の支給に当たっては、報酬月額に100分の10を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

4　特例期間においては、この条例に基づき支給される期末手当の支給に当たっては、期末手当から、当該議員が受けるべき期末手当の額に、100分の9.77を乗じて得た額を相当する額を減ずる。

5　前2項の規定により報酬の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

この条例は、公布の日から施行し、平成20年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2の表の改正部分は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、第1の表の改正部分による改正後のまんのう町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。ただし、第2の表の改正部分は、平成27年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

2　改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合においては、第1の表の改正部分による改正前のまんのう町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日の前日から引き続き議会の議長、副議長及び議員(以下、「議長等」という。)であり、当該議長等として受ける報酬月額が同日において受けていた報酬月額に達しないこととなる者には、平成30年3月31日又は施行日を含む任期に係る期間の末日のいずれか早い日までの間、報酬月額のほか、その差額に相当する額を報酬として支給する。

3　施行日以降に新たに議長等となった者について、就任の事情等を考慮して前項の規定による報酬を支給される議長等との均衡上必要があると認められる場合においては、当該議長等には、議長の定めるところにより前項の規定に準じて、報酬を支給する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2の表の改正規定は平成28年4月1日から施行する。

2　第1の表の改正規定による改正後のまんのう町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合においては、第1の表の改正部分による改正前のまんのう町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2の表の改正規定は平成29年4月1日から施行する。

2　第1の表の改正規定による改正後のまんのう町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合においては、第1の表の改正部分による改正前のまんのう町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2の表の改正規定は平成30年4月1日から施行する。

2　第1の表の改正規定による改正後のまんのう町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合においては、第1の表の改正部分による改正前のまんのう町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2の表の改正規定は平成31年4月1日から施行する。

2　第1の表の改正規定による改正後のまんのう町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合においては、第1の表の改正部分による改正前のまんのう町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2の表の改正規定は令和2年4月1日から施行する。

2　第1の表の改正規定による改正後のまんのう町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合においては、第1の表の改正部分による改正前のまんのう町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2の表の改正規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2の表の改正規定は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2の表の改正規定は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2の表の改正規定は令和6年4月1日から施行する。