2　前項の規定にかかわらず、特別職の職員で関係官公署の職員のうちから任命され、又は委嘱されている者については、報酬を支給しないことができる。

2　月額で定める報酬は、毎月末日までにその月分を支給する。

3　年額で定める報酬は、特別職の職員が就職した当月分から任期満了、辞職、退職、解任又は死亡の月分までを支給する。

4　第2項に規定する報酬については、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その月の現日数を基礎として日割りによって計算する。

5　第3項に規定する報酬については、9月及び翌年3月の2回に区分し、その月の末日までに支給し、その年度の最初の月から支給するとき以外のとき、又はその年度の最終の月まで支給するとき以外のときは、月割りによって計算する。

6　公務上の必要その他やむを得ない事情がある場合は、前各項の規定にかかわらず、支給日及び日割り、月割りその他支給額の計算の方法について、別に定めることができる。

2　前項に規定するもののほか、特別職の職員がその職務を行うために要した費用は、その相当額を弁償することができる。ただし、町内在住者の場合は、別表第3に定める費用を弁償する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月20日から施行する。

(報酬に関する特例)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に合併前の議会議員等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年琴南町条例第21号)、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成11年満濃町条例第3号)又は特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和38年仲南町条例第3号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定に基づいて既に支払われた平成18年3月1日から平成18年3月31日までの期間に係る報酬は、それぞれこの条例による報酬の内払とみなす。

(経過措置)

3　第5条の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成20年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後のまんのう町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、平成26年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後のまんのう町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例中別表第1の教育委員会委員についての規定は適用せず、改正前のまんのう町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例中別表第1の教育委員会委員長及び委員についての規定は、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(まんのう町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給条例の一部改正)

3　まんのう町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給条例(平成18年条例第43号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成30年7月20日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、附則第4項の規定は、公布の日から施行する。

(まんのう町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

8　まんのう町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成18年まんのう町条例第43号)の一部を次のように改正する。