(目的)

第1条　職員の給与の支給については、まんのう町職員の給与に関する条例(平成18年まんのう町条例第49号。以下「給与条例」という。)及びまんのう町職員の特殊勤務手当に関する条例(平成18年まんのう町条例第50号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(給与の現金支給)

第2条　職員の給与は、給与条例第3条第2項に規定する場合を除くほか、すべて現金で支払わなければならない。ただし、職員の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

(給与の差引きの禁止)

第3条　職員の給与は、法律又は条例(これらの委任に基づく政令又は規則を含む。)によって特に認められた場合を除くほか、その職員に支払うべき金額を差し引いて支給してはならない。

(給与の直接支給)

第4条　職員の給与は、法律(この法律の委任に基づく政令を含む。)によって特に認められた場合を除くほか、直接その職員に支給しなければならない。

(死亡した職員の給与の支給)

第5条　職員が死亡した場合におけるその職員の給与は、次に掲げる遺族に支給するものとする。

(勤務1時間当たりの給与額算出の基礎となる給料の月額)

第6条　給与条例第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額は、その職員が本来受けるべき給料(給与条例第8条第1項の規定による調整額を含む。)の月額とする。ただし、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条第1項の規定によって減給処分を受けている場合においては、その期間に限り減額された給料額をもって給料の月額とする。

第6条の2　次の各号に掲げる職員に対する給与条例第16条の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。

(給与の減額)

第7条　給与条例第22条の規定によって給与を減額する場合においては、給与の減額の基礎となる勤務しない時間数はその月の全時間数によって計算するものとし、この場合において1時間未満の端数を生じたときはその端数が30分以上のときは1時間とし30分未満のときは切り捨てるものとする。

第8条　削除

(給与の額の端数の処理)

第9条　給与の計算に際してその額に円位未満の端数を生じたときは、国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律(昭和25年法律第61号)の例によるものとする。

(給料の支給)

第10条　職員の給料の支給日は、毎月21日とする。ただし、その月の21日がまんのう町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年まんのう町条例第39号。以下「勤務時間条例」という。)第8条に規定する休日(以下「休日」という。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日でない日を支給日とする。

第11条　職員が職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料の支給を請求したときは、前条の規定による給料の支給日前であっても請求日の日までの給料をその月の現日数から勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎とする日割りによる計算(以下「日割計算」という。)によってその際に支給するものとする。

第12条　給料の支給日後において新たに職員となった者及び給料の支給日前に退職し、又は死亡した職員の給料は、日割計算によってその際に支給するものとする。

第13条　職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割計算により支給する。

(扶養手当の支給)

第14条　扶養手当の支給については、任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)は、職員から様式第1号による扶養親族届を徴し、これに基づきその扶養親族が扶養親族たる要件を備えているかどうか、又は配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)のない旨を確かめて認定した後において支給するものとする。

(扶養手当及び住居手当の支給)

第15条　扶養手当及び住居手当は、給料の支給方法に準じて支給するものとする。ただし、給料の支給日までにこれらの給与に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

(住居手当)

第16条　給与条例第10条の4第1項の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

第16条の2から第16条の4まで　削除

第16条の5　新たに給与条例第10条の4第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、様式第2号の住居届により、その居住の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があった場合についても、同様とする。

第16条の6　任命権者は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が給与条例第10条の4第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

第16条の7　第16条の5第1項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、任命権者は、町長の定める基準に従い家賃の額に相当する額を算定するものとする。

第16条の8　住居手当の支給は、職員が新たに給与条例第10条の4第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第16条の5第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

第16条の9　任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が給与条例第10条の4第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(通勤手当)

第17条　給与条例第11条に規定する「通勤」とは、職員が勤務のためその者の住居と勤務公署(公署に支所、分室その他これらに類するものが設置されているときは、これらに勤務する職員については、これらをもって勤務公署とする。以下同じ。)との間を往復することをいう。

第18条　職員は、新たに給与条例第11条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には、その通勤の実情を様式第3号の通勤届により速やかに任命権者に届け出なければならない。同項の職員が次の各号のいずれかに該当する場合についても同様とする。

第19条　給与条例第11条第1項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員は、次の各号のいずれかに該当する職員で、任命権者が交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると認めるものとする。

第20条　交通機関等に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。

第21条　給与条例第11条第2項第1号に規定する運賃等相当額(次項において「運賃等相当額」という。)は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

第21条の2　給与条例第11条第2項第2号の規則で定める職員は、平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の規則で定める割合は100分の50とする。

第21条の3　給与条例第11条第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の額は、次に掲げるとおりとする。

第22条　給与条例第11条第1項第2号に規定する交通の用具は、自動車その他原動機付の交通用具及び自転車とする。ただし、地方公共団体の所有に属するものを除く。

第22条の2　通勤手当は、支給単位期間(第4項各号に掲げる通勤手当に係るものを除く。)又は当該各号に定める期間(以下この条及び第23条の5において「支給単位期間等」という。)に係る最初の月の第10条に規定する給料の支給日(以下この条において「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに第18条第1項の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

第23条　通勤手当の支給は、職員に新たに給与条例第11条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については第18条第1項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときはその届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

第23条の2　給与条例第11条第4項の規則で定める事由は、通勤手当(1箇月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。

第23条の3　給与条例第11条第5項に規定する規則で定める期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

第23条の4　支給単位期間は、第23条第1項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第2項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。

第23条の5　給与条例第11条第1項の職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は、支給することができない。

第24条　任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員についてその者が給与条例第11条第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により随時確認するものとする。

(時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当の支給)

第25条　時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当は、様式第4号による時間外勤務、休日勤務、夜間勤務手当及び宿日直勤務命令簿によって勤務を命ぜられた職員が、これによって実際に勤務した時間を基礎として支給するものとする。

(公務による旅行の取扱い)

第26条　公務によって旅行(出張及び赴任を含む。)中の職員は、その旅行期間中は正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間以外に勤務すべきことを職員の任命権者があらかじめ指示して命じた場合において現に勤務し、かつ、その勤務時間について明確に証明できるものについては時間外勤務手当を支給するものとする。

(時間外勤務手当)

第26条の2　給与条例第13条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(休日勤務手当の支給される日)

第26条の3　給与条例第14条前段の規則で定める日は、週休日に当たる祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第9条第1項に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)(当該勤務日等が給与条例第14条に規定する祝日法による休日等若しくは同条に規定する年末年始の休日等、勤務時間条例第7条の4第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日又は次条の町長が指定する日(以下この条において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて町長の承認を得たときは、その日とする。

第26条の4　給与条例第14条後段の規則で定める日は、国の行事の行われる日で町長が指定する日とする。

(休日勤務手当の支給割合)

第26条の5　給与条例第14条の規則で定める割合は、100分の135とする。

(宿日直手当)

第27条　宿日直手当の支給される勤務は、次に掲げる勤務とする。

第27条の2　前条第1号及び第2号の勤務についての宿日直手当の額は、その勤務1回につき、4,400円とする。ただし、勤務開始時間が年末年始による公休日に当たる場合は、その勤務1回につき、6,600円とする。

(管理職手当の支給)

第28条　給与条例第18条第1項の規則で定める職は、別表第1に掲げる職とし、当該職を占める職員に支給する管理職手当の区分は、同表の職欄の区分に応じ、同表の区分欄に定める区分とする。

(給与条例附則第13項の規定の適用を受ける職員の支給額)

第28条の2　給与条例附則第13項の規定の適用を受ける職員に対する前条第2項の規定の適用については、当分の間、同項第1号中「定める額」とあるのは、「定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

(初任給調整手当及び地域手当の支給)

第28条の2の2　初任給調整手当及び地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(初任給調整手当)

第28条の3　給与条例第18条の2第1項の規定により初任給調整手当を支給される職員は、同項に規定する職に採用された職員であって、その採用が、学校教育法に規定する大学(以下「大学」という。)卒業の日から37年(医師法(昭和23年法律第201号)に規定する臨床研修(第4項において「臨床研修」という。)を経た者にあっては39年、医師法の一部を改正する法律(昭和43年法律第47号)による改正前の医師法に規定する実地修練(第4項において「実地修練」という。)を経た者にあっては38年)を経過するまでの期間(旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校等で町長の定めるものを卒業した者にあっては、町長の定めるこれに準ずる期間。以下「経過期間」という。)内に行われたものとする。

(給与条例附則第13項の規定の適用を受ける職員の支給期間及び支給額)

第28条の3の2　給与条例附則第13項の規定の適用を受ける職員に対する前条の規定の適用については、当分の間、同条中「別表第1の4」とあるのは、「別表第1の5」とする。

(地域手当)

第28条の4　給与条例第10条の3の規則で定める割合は、100分の15とする。

(管理職員特別勤務手当の支給)

第28条の5　給与条例第18条の3第3項第1号の規則で定める額は、次の各号に掲げる当該職の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

第28条の6　給与条例第18条の3第3項第2号の規則で定める額は、次の各号に掲げる当該職の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

第28条の7　第25条第3項及び第5項の規定は、管理職員特別勤務手当の支給について準用する。

(期末手当の支給)

第29条　給与条例第20条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(以下「基準日」という。)に在職する職員(給与条例第20条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第30条　給与条例第20条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

第31条　給与条例第24条第6項ただし書の規則で定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第32条　基準日前1箇月以内において給与条例の適用を受ける常勤の職員又は定年前再任用短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者について前2条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

第32条の2　給与条例第20条第5項(給与条例第21条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規則で定める職員の区分は、別表第2の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

第33条　給与条例第20条第2項に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第34条　前条第1項の在職期間には、次に掲げる期間を算入する。

(一時差止処分に係る在職期間)

第34条の2　給与条例第20条の2及び第20条の3(これらの規定を給与条例第21条第5項及び第24条第7項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(一時差止処分の手続)

第34条の3　任命権者は、給与条例第20条の3第1項(給与条例第21条第5項及び第24条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行った場合は、給与条例第20条の3第6項(給与条例第21条第5項及び第24条第7項において準用する場合を含む。)の説明書の写し1通を町長に提出しなければならない。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続)

第34条の4　給与条例第20条の3第3項(給与条例第21条第5項及び第24条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で行わなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第34条の5　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

(その他の事項)

第34条の6　第34条の2から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、町長が定める。

(育児休業をしている職員の期末手当に係る勤務した期間に相当する期間)

第34条の7　育児休業条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(勤勉手当の支給)

第35条　給与条例第21条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、基準日に在職する職員(同条第5項において準用する給与条例第20条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第36条　給与条例第21条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。

第37条　給与条例第21条第2項に規定する割合は、次条に規定する期間率に第41条に規定する成績率を乗じて得た割合とする。

第38条　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて別表第3に定める割合とする。

第39条　前条に規定する勤務期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第40条　第34条第1項の規定は、前条に規定する給与条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

第41条　成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(期末手当及び勤勉手当の支給日)

第42条　給与条例第20条第1項の規則で定める日は、別表第4の基準日欄に掲げる基準日の別に応じてそれぞれの支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が日曜日に当たるときは同欄に定める日の前々日とし、同欄に定める日が土曜日に当たるときは同欄に定める日の前日とする。

(期末手当基礎額又は勤勉手当基礎額における端数計算)

第42条の2　給与条例第20条第2項の期末手当基礎額又は同条例第21条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(その他)

第43条　この規則に定めるもののほか、職員の給与の支給に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(まんのう町職員の給与に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第4条　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第2条の規定による改正後のまんのう町職員の給与に関する規則(以下「新給与規則」という。)第41条の規定を適用する。