(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(会計年度任用職員の給与)

第3条　会計年度任用職員の給与は、予算の範囲内で支給するものとし、フルタイム会計年度任用職員にあっては、給料、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び期末手当をいい、パートタイム会計年度任用職員にあっては、報酬及び期末手当をいう。

(給料等)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の給料については、まんのう町職員の給与に関する条例(平成18年まんのう町条例第49号。以下「給与条例」という。)第4条第1項第1号の規定を準用する。

(給料の支給)

第5条　給与条例第6条及び第7条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(通勤手当)

第6条　給与条例第11条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(特殊勤務手当)

第7条　給与条例第12条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(時間外勤務手当)

第8条　給与条例第13条第1項、第3項及び第4項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第1項中「正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員」とあるのは「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員」と、同条第3項中「勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第4条の規定により割り振られた1週間の勤務時間」とあるのは「当該フルタイム会計年度任用職員についてあらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間」と、同条第4項中「勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日」とあるのは「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。

(休日勤務手当)

第9条　給与条例第14条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「おいて、正規の勤務時間」とあるのは「おいて、当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この項において「正規の勤務時間」という。)」と、「第16条」とあるのは「第12条」と読み替えるものとする。

(夜間勤務手当)

第10条　給与条例第15条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「正規の勤務時間」とあるのは「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と、「第16条」とあるのは「第12条」と読み替えるものとする。

(給料の端数処理)

第11条　次条に規定する勤務1時間当たりの給与額及び第8条から前条までにおいて準用する給与条例第13条から第15条までに規定する勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときは1円に切り上げるものとする。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第12条　第8条から第10条までにおいて準用する給与条例第13条から第15条までの規定に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額をフルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日等を除く。代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)の日数に7.75を乗じたものを減じたもので除して得た額とする。

(宿日直手当)

第13条　宿日直業務として勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、給与条例第17条第1項に規定する額を宿日直手当として支給する。

(フルタイム会計年度任用職員に対する期末手当)

第14条　給与条例第20条から第20条の3までの規定は、任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。ただし、同条例第20条第2項中「期末手当の額」とあるのは、「期末手当の上限額」と読み替えるものとし、その他期末手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(フルタイム会計年度任用職員の給与の減額)

第15条　フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等及び年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、第12条の規定により定められた勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第16条　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間をまんのう町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年まんのう町条例第39号)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第17条　報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、規則で定める期日に支給する。

(特殊勤務に係る報酬)

第18条　まんのう町職員の特殊勤務手当に関する条例(平成18年まんのう町条例第50号)第3条から第11条までに規定する業務に従事することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、同条例の例により特殊勤務手当に係る報酬を支給する。

(時間外勤務に係る報酬)

第19条　パートタイム会計年度任用職員が、その者について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられた場合には、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、時間外勤務に係る報酬を支給する。

(休日勤務に係る報酬)

第20条　祝日法による休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)及び年末年始の休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務に係る報酬を支給する。

(夜間勤務に係る報酬)

第21条　正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、夜間勤務に係る報酬を支給する。

(報酬の端数処理)

第22条　次条に規定する勤務1時間当たりの報酬額及び第19条から前条までの規定により勤務1時間につき支給する報酬の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第23条　パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(宿日直に係る報酬)

第24条　宿日直業務として勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、給与条例第17条第1項に規定する額を宿日直に係る報酬として支給する。

(パートタイム会計年度任用職員に対する期末手当)

第25条　給与条例第20条から第20条の3までの規定は、任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく短い者など規則で定める者を除く。以下この条において同じ。)については、準用する。ただし、同条例第20条第2項中「期末手当の額」とあるのは、「期末手当の上限額」と読み替えるものとし、期末手当基礎額その他期末手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額)

第26条　月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、第23条第1号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

(休職者の給与)

第27条　会計年度任用職員が法第28条第2項各号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、いかなる給与も支給しない。

(給与からの控除)

第28条　給与条例第26条の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(給与の口座振替)

第29条　給与は、会計年度任用職員からの申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。

(費用弁償)

第30条　パートタイム会計年度任用職員が給与条例第11条第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用を弁償する。

(委任)

第31条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。