(趣旨)

第1条　この規則は、まんのう町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年まんのう町条例第25号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給等)

第3条　条例第4条第4項に規定する新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給の基準は、職種の区分に応じ、それぞれ別表第1に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定めるとおりとする。

(職種別基準表の適用方法)

第4条　職種別基準表は、職種欄の区分に応じて適用する。

(経験年数を有する者の号給)

第5条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、第3条第1項の規定による号給の号数に、当該経験年数の月数を12月で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に別に定める区分に応じて1から4までの数を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第6条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前3条の規定による場合には著しく常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、前3条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(号給に関する規定の適用除外)

第7条　職種別基準表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないもの、単純な作業に従事する職種として採用されたフルタイム会計年度任用職員でその任期が1月に満たないもの又は任命権者が同様の職種及び責務であると認めた者の号給については、第3条から前条までの規定にかかわらず、その職務の特殊性、困難及び当該会計年度任用職員の責任の度に応じ任命権者が決定する。

(給料の支給)

第8条　条例第5条において準用するまんのう町職員の給与に関する条例(平成18年まんのう町条例第49号。以下「給与条例」という。)第6条第2項の規則で定める給料の支給日は、その月の21日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(通勤手当)

第9条　条例第6条において準用する給与条例第11条に規定する通勤手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当等の支給)

第10条　条例第8条において準用する給与条例第13条に規定する時間外勤務手当、条例第9条において準用する給与条例第14条に規定する休日勤務手当及び条例第10条において準用する給与条例第15条に規定する夜間勤務手当の支給については、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当の割合等)

第11条　条例第8条において準用する給与条例第13条第1項の規則で定める割合、同条第3項の規則で定める時間及び規則で定める割合並びに同条第4項の規則で定めるもの及び規則で定める時間については、常勤職員の例による。

(休日勤務手当)

第12条　条例第9条において準用する給与条例第14条の規則で定める日及び規則で定める割合については、常勤職員の例による。

(宿日直手当)

第13条　条例第13条において準用する給与条例第17条第1項に規定する宿日直手当の支給される勤務は、まんのう町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成18年まんのう町規則第28号)第6条第1項に規定する勤務とする。

(フルタイム会計年度任用職員に対する期末手当)

第14条　条例第14条において準用する給与条例第20条から第20条の3までに規定する期末手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(報酬の支給)

第15条　条例第17条第1項の規則で定める期日は、月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあってはその月の21日とし、日額又は時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては翌月21日とする。ただし、その日が祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(時間外勤務に係る報酬等の支給)

第16条　パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務、時間外勤務、休日勤務、夜間勤務及び宿日直に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができるものとする。

(時間外勤務に係る報酬)

第17条　条例第19条第2項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(休日勤務に係る報酬)

第18条　条例第20条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

(休暇時の報酬)

第19条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が有給の休暇を取得したときは、労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条第9項内の平均賃金の算定方法により得た額を支給する。ただし、この場合において、「平均賃金」とあるのは「平均報酬」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員に対する期末手当)

第20条　条例第25条の規定により準用する給与条例第20条(第20条第1項後段及び第4項を除く。)から第20条の3までに規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(費用弁償)

第21条　条例第30条第2項に規定する規定の例により難いパートタイム会計年度任用職員は、週4日未満の勤務の者とする。

(給料表改定の時期)

第22条　条例第4条の規定により給与条例第4条第1項の規定を準用する場合において、同項に規定する給料表の改定が行われるときにおけるフルタイム会計年度任用職員の給料についての当該改定の効力は、当該改定に係る条例の規定にかかわらず、当該条例の施行の日の属する月の翌年度の4月1日(当該条例の施行の日が翌年度の4月1日であるときは、その日)から生ずるものとする。

(その他)

第23条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。