(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則に定めるもののほか、町の予算の編成及び執行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(歳入歳出予算の区分)

第3条　歳入予算は款、項、目及び節に、歳出予算は款、項、目、事業項目、節及び細節に区分して編成し、それに従って執行しなければならない。

(予算の編成方針)

第4条　総務課長は、町長の命を受けて予算の編成方針を定め課長等に通知しなければならない。ただし、当初となる予算(以下「当初予算」という。)を除くほか、編成方針を定めないことができる。

(予算に関する見積書の提出)

第5条　課長等は、前条の編成方針に基づき、次に掲げる予算に関する見積書のうち必要な書類を作成し、指定する日までに総務課長に提出しなければならない。

(予算の査定)

第6条　総務課長は、提出された予算に関する見積書について、その内容を審査し、必要な調整を行い町長の決裁を受けなければならない。

(予算案の作成)

第7条　総務課長は、前条第1項の規定により町長の決裁を得たときは、直ちに予算案及び予算に関する説明書を作成しなければならない。

(補正予算)

第8条　課長等は、規定の予算の追加その他の変更を行う必要があると認めるときは、次に掲げる予算の補正に関する見積書のうちから必要な書類を総務課長に提出しなければならない。

(暫定予算)

第9条　暫定予算を編成する場合は、第5条から第7条までの規定を準用する。この場合において、予算の見積りに関して提出すべき書類及びその提出期日については、その都度総務課長が指示するところによる。

(議決予算等の通知)

第10条　総務課長は予算が成立したときは、速やかに会計管理者及び課長等に通知しなければならない。

(執行方針)

第11条　総務課長は町長の命を受け、予算成立後速やかに予算の執行について留意すべき事項(以下「執行方針」という。)を定め、課長等に通知しなければならない。ただし、特に執行方針を示す必要がないと認めたときは、この限りでない。

(執行計画)

第12条　課長等は、前条の執行方針に従って、その所掌に係る予算について予算執行計画書(様式第10号)を作成し、別に指示するところにより総務課長に提出しなければならない。

(予算科目の新設)

第13条　課長等は、予算の成立後、予算科目(目・事業項目・節・細節)及び説明の新設を必要とするときは総務課長に申し出なければならない。

(予算の配当)

第14条　総務課長は、第12条第2項の町長の決裁があったときは、執行計画により目節(必要と認めるものは、細節)ごとに歳出予算を課長等に配当するとともに会計管理者に通知しなければならない。

(予算の執行制限)

第15条　課長等は、前条の規定による予算の配当がなければ、これを執行してはならない。

(歳出予算等の流用)

第16条　課長等は、予算の執行上やむを得ない理由により歳出予算の流用を行う必要があると認めるときは、予算流用伺書(様式第11号)を総務課長に提出しなければならない。ただし、次に掲げる各節の金額については、やむを得ない場合を除くほか、これを増額するための流用はできないものとする。

(予備費の充用)

第17条　課長等は、予備費の充用を必要とするときは、予備費充当伺書(様式第12号)を総務課長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第18条　まんのう町特別会計条例(平成18年まんのう町条例第54号)第1条に規定する特別会計を所掌する課長は、弾力条項を適用する必要が生じたときは、歳入歳出予算見積書に準じて弾力条項適用申請書を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(流用等に係る執行計画の変更)

第19条　第16条、第17条又は前条の規定により歳出予算の流用、予備費の充用又は弾力条項の適用があったときは、当該流用、充用又は適用に係る経費の範囲内において執行計画の変更があったものとみなす。

(一時借入金の借入れ)

第20条　一時借入金の借入れを必要とするときは、町長が会計管理者と協議の上、借入金額、方法等を決定する。

(予算執行状況報告)

第21条　総務課長は、予算執行の適正を期するため、その執行状況等について随時調査を行い報告を徴することができる。

(繰越し)

第22条　予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰越し又は歳出予算について事故繰越しをする必要があると認めるときは、課長等は当該会計年度内に繰越伺書(様式第13号)を総務課長に提出しなければならない。

第23条　繰越しを決定された経費について、課長等は翌年度の5月15日までに繰越調書(様式第14号)を総務課長に提出しなければならない。

(主要施策の成果報告)

第24条　課長等は、毎年度その所掌に係る予算の執行結果に基づき、主要な施策の成果についての報告書を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(予算を伴う条例等)

第25条　課長等は、予算を伴うことになる条例、規則、規程、要綱等を定めるに際してはあらかじめ総務課長に協議しなければならない。