(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則に定めるものを除くほか、町の会計に関する事務の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(当用現金)

第3条　会計管理者は、必要と認めたときは、両替資金、釣銭等に必要な現金を出納員等に別途保管させることができる。

(会計事務取扱の原則)

第4条　会計事務を取り扱う者は、法令、条例、規則等の規定に従い、公正確実かつ迅速にその事務を処理しなければならない。

(歳入の調定)

第5条　収入決定権者は、収入金を徴収しようとするときは、当該収入金に係る関係書類に基づいて、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納入義務者、納付期限等が誤っていないか、その他法令又は契約に違反する事実がないかどうかを調査し、その内容が適正であると認めたときは、直ちに徴収の決定をしなければならない。

(事後調定)

第6条　次に掲げる収入金については、収入決定権者は、出納機関から領収済通知を受けた後、速やかに調定をしなければならない。

(返納金の調定)

第7条　収入決定権者は、第53条の規定により支出決定権者が歳出の誤払い若しくは過渡しとなった金額又は資金前渡若しくは概算払をし、若しくは私人に支出の事務を委託した場合の精算残金を返納させる場合において、当該返納金が出納閉鎖期日までに納入されていないものであるときは、その翌日において、当該未納に係る返納金について調定をしなければならない。

(調定の変更)

第8条　収入決定権者は、調定をしたのちにおいて法令、契約の規定により又は調定もれその他の過誤等特別の事由により当該調定に係る金額を変更する必要がある場合は、直ちにその理由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定をしなければならない。

(文書による納入の通知)

第9条　収入決定権者は、歳入の調定をしたときは、納入義務者に対して納入通知書を送達しなければならない。

(納入通知書の不発行)

第10条　収入決定権者は、次の収入金については、前条の規定による納入通知書を発行しないものとする。

(簡易な納入の通知の方法)

第11条　収入決定権者は、第9条の規定にかかわらず、次に掲げる歳入については、口頭又は掲示による通知をもって納入通知書に代えることができる。

(納入通知書の再発行)

第12条　収入決定権者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の申出を受けたときは、直ちに当該納入義務者に係る納入通知書を作成し、その表面の余白に「再発行」と記載して、これを当該納入義務者に交付しなければならない。

(納入通知書の発行日)

第13条　納入通知書は、別段の定めがある場合を除くほか、次に定めるところにより発しなければならない。

(調定の通知)

第14条　収入決定権者は、歳入の調定をしたときは、直ちに出納機関に対し、歳入予算の節ごとに作成した調定通知書を送付しなければならない。

(収納の通知)

第15条　出納機関は、収入決定権者から調定通知書の送付を受けたときは、関係帳簿を整理するとともに、指定金融機関に対し、収納の通知をしなければならない。

(出納機関の直接収納)

第16条　出納機関は、歳入については、出張して領収するとき、納入者が現金若しくは証券を持参したとき又は納入者から送金があったときは、直接これを収納することができる。

(領収書の発行及び収入調定権者への通知)

第17条　出納機関又は指定金融機関等が歳入を収納したときは、別に定める場合のほか領収書を発行し、収入決定権者に収納の旨を通知しなければならない。

(支払拒絶に係る証券)

第18条　出納機関は、第64条第3項の規定により収納金融機関から支払拒絶証書又はこれと同一の効力を有する宣言その他支払の拒絶があったことを証するに足りる書類及び当該支払拒絶に係る証券の送付を受けたときは、速やかに納入者に対し当該証券について支払がなかった旨を証券支払拒絶通知書により通知し、納入者からその証券と引換えに支払拒絶証券受領書を徴するとともに、当日の収入金額から支払の拒絶があった金額を控除し、かつ、証券支払拒絶報告書により収入決定権者に報告しなければならない。

(徴収又は収納の事務の委託)

第19条　収入決定権者又は会計管理者は、法第243条の2第1項の規定により私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、その内容及び委託しようとする相手方の住所氏名、委託を必要とする理由その他必要な事項を記載した書面に当該委託契約書案を添えて町長の承認を受けなければならない。

(会計管理者の検査等)

第20条　会計管理者は、徴収等の事務を委託された私人について定期又は臨時にその事務取扱の状況を検査し、又は報告を求めることができる。

(賠償義務)

第21条　徴収等の事務を委託された私人が、その取扱いに係る公金を亡失した場合は、町に対して賠償の責任を負わなければならない。

(過誤納還付)

第22条　収入決定権者は、納入者が誤って納入した場合において、当該収入の事実を発見したとき又は当該納入者からその事実を示して払戻しの請求があったときは、当該納入に係る収入金に相当する金額を調定外過誤納として当該納入者に還付しなければならない。

(会計、会計年度又は科目の更正)

第23条　調定の通知を発した歳入について、会計、会計年度又は収入科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正しなければならない。

(督促)

第24条　収入決定権者は、収入金が納期限までに納入されないときは、法第231条の3第1項の規定により、当該納入義務者に対し、期限を指定して督促状を発しなければならない。この期限は、法令、条例又は他の規則に特別の定めがある場合を除き、15日以上の期間を置かなければならない。

(収納未済金の繰越し)

第25条　収入決定権者は、毎年度調定をした収入金で当該年度の出納閉鎖期日までに収納にならないもの(不納欠損金として整理したものを除く。)があるときは、当該調定に係る収入金を、当該期日の翌日において翌年度の調定済額として繰り越さなければならない。

(不納欠損金)

第26条　収入決定権者は、毎年度末において、既に調定した収入金(前条の規定により繰り越された収入未済金も含む。)に、その徴収の権利が消滅しているものがあるときは、これを不納欠損金として整理しなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第27条　支出決定権者の行う支出負担行為について、支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第1に定めるとおりとする。

(会計管理者への事前協議)

第28条　支出決定権者は、次に掲げる以外のものの支出負担行為をしようとするときは、会計管理者と協議しなければならない。

(支出命令)

第29条　支出決定権者は、支出しようとするときは、法令、契約、請求書その他の関係書類に基づいて支出の根拠、会計年度、支出科目、金額、債権者等を調査し、その調査事項が適正であると認めたときは、出納機関に対し、支出命令を発しなければならない。ただし、特別な理由により請求書を徴し難い場合又は会計管理者が請求を徴する必要がないと認めた場合は、課長等の支出要求をもってこれに代えることができる。

(支出命令の変更)

第30条　支出決定権者は、支出命令を発した後において、法令、契約等の規定又は調査漏れその他の過誤等特別の事由により当該支出命令の金額を変更する必要があるときは、直ちに支出命令の変更を行わなければならない。

(資金前渡)

第31条　支出決定権者は、施行令第161条第1項各号に掲げる経費について同項の規定により資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、当該職員を債権者として、前節の規定の例により処理しなければならない。

(前渡資金の保管)

第32条　資金前渡職員は、資金の前渡を受けたときは、直ちに支払う場合又は特別の事由がある場合を除くほか、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)を金融機関に預金し、確実に保管しなければならない。この場合において、預金によって生じた利子は町の収入とする。

(前渡資金の支払上の原則)

第33条　資金前渡職員は、前渡資金の支払をするときは、債権者から領収証書を徴しなければならない。ただし、領収証書を徴し難いものについては、支払を証するに足りる書類を債権者その他の者から徴さなければならない。

(前渡資金の精算)

第34条　資金前渡職員は、受け入れた前渡資金について、その用件終了後直ちに精算書を作成し、これに前条の規定により徴した領収証書又は支払を証するに足りる書類を添えて支出決定権者を経て出納機関に提出しなければならない。

(他の普通地方公共団体の職員に資金前渡する場合の準用)

第35条　第31条から前条までの規定は、施行令第161条第3項の規定により他の普通地方公共団体の職員に対して資金の前渡をする場合に準用する。

(概算払)

第36条　施行令第162条に定めるもののほか、経費の性質上概算払をしなければ処理し難い経費で、町長が特に必要と認めたものは、概算払をすることができる。

(概算払の精算)

第37条　概算払を受けた者は、その用件終了後直ちに精算書を作成し、証拠書類を添えて、支出決定権者を経て出納機関に提出しなければならない。

(前金払)

第38条　施行令第163条及び附則第7条に定めるもののほか、経費の性質上前金をもって支払をしなければ事務の取扱上支障を及ぼすような経費で、町長が特に認めたものは、前金払をすることができる。

(繰替払の手続)

第39条　会計管理者は、次の各号に掲げる経費については、支出決定権者の請求に基づき出納機関又は指定金融機関に、当該各号に掲げる収納金のうちから繰替払をさせることができる。

(公金振替)

第40条　各会計間若しくは同一会計内における収支及び歳計現金と歳入歳出外現金との相互の移替えは、公金振替の方法により行うものとする。

(過年度支出)

第41条　支出決定権者は、過年度支出に係る支出命令をしようとするときは、その金額及び事由を記載した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて町長の承認を受けなければならない。

(支出事務の委託)

第42条　第19条第1項の規定は、施行令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務を委託しようとする場合に準用する。この場合において、第19条第1項中「収入決定権者」とあるのは、「支出決定権者」と読み替えるものとする。

(支出命令書の審査)

第43条　出納機関は、支出命令又は戻出命令を受けなければ支払してはならない。

(印鑑及び小切手に関する事務)

第44条　出納機関の印鑑の保管及び小切手の押印の事務は、出納機関が自らしなければならない。

(小切手の振出し)

第45条　会計管理者は、支払手続きを完了したものに基づき指定金融機関を支払人とする小切手を振り出し、債権者の領収書と引換えにこれを交付するものとする。この場合において、債権者は、あらかじめ請求書に使用する印鑑を押印した債権者登録申出書を町長に提出しなければならない。

(小切手の作製及び交付)

第46条　小切手には、支払金額、支払人(指定金融機関)、支払地、振出人職氏名、振出年月日、会計年度及び会計名、小切手振出番号及び受取人氏名並びに指図禁止の旨を記載しなければならない。

(小切手の振出しの確認)

第47条　出納機関は、毎日その振り出した小切手の原符と当該小切手の受取人の提出した領収証書とを照合し、それらの金額及び受取人において相違がないかどうかを検査しなければならない。

(小切手用紙の整理及び保管)

第48条　出納機関は、使用小切手帳が不用になったときは、当該小切手帳の未使用用紙を速やかに支払金融機関に返還して領収証書を受け取り、当該振り出した小切手の原符とともに保存しておかなければならない。

(現金払)

第49条　会計管理者は、債権者からの申出により現金払をするときは、債権者から領収書を徴し、指定金融機関から現金を受領させるものとする。

(隔地払)

第50条　会計管理者は、施行令第165条第1項の規定により隔地の債権者に支払をするときは、指定金融機関に支払資金を交付して送金の手続をさせることができる。この場合において、債権者には送金通知書を送付しなければならない。

(口座振替)

第51条　出納機関は、施行令第165条の2の規定により、口座振替の方法により支払をしようとするときは、振込依頼書を指定金融機関に送付しなければならない。

(領収書等)

第52条　第49条において徴する領収書に使用する債権者の印鑑は、契約書又は請求書等と同一のものでなければならない。ただし、紛失その他やむを得ない理由によって改印したときは、その旨を届け出て、会計管理者の承認を得なければならない。

(過誤払金の戻入)

第53条　支出決定権者は、施行令第159条の規定により歳出の過払い又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払の精算残金を返納させるときは、これを当該支出科目に戻入の措置をしなければならない。

(支出更正)

第54条　支出決定権者は、支出した経費について、会計、会計年度又は支出科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正するとともに、出納機関に対し支出更正命令書を発しなければならない。この場合において、支出負担行為額に変更のあるものについては、更正元科目及び更正先科目についてそれぞれ変更の手続きをとるものとする。

(小切手の償還請求)

第55条　会計管理者は、施行令第165条の5の規定により小切手の所持人から小切手の償還請求を受けたときは、償還請求をする者から次に掲げる書類を徴し、調査し、償還請求すべきものと認めるときは、関係書類を添えてその旨を支出決定権者に通知しなければならない。

(支払未済金の整理)

第56条　会計管理者は、第71条第4項の規定により指定金融機関から小切手支払未済調書の送付を受けたときは、これを検査し、正確であると認めるときは、指定金融機関にその旨を通知するとともに、これを小切手支払未済繰越金として整理しなければならない。同項の規定により支払額について通知を受けた場合も、また同様とする。

(1年経過後の送金払通知書による請求)

第57条　出納機関は、第72条第4項の規定により隔地払資金が歳入に繰り入れられた後に、当該支払未済に係る支払の通知を提示してその支払を求められた場合において、当該請求に係る支払の通知が同項の規定により歳入に繰り入れられた資金に係るものであるときは、関係書類を添えてその旨を支出決定権者に通知しなければならない。

(決算事項報告書の提出)

第58条　各主管の長は、出納閉鎖後速やかに決算調書及び関係資料を作成し、会計管理者に提出しなければならない。

(歳計剰余金の繰越し等)

第59条　収入決定権者は、次に掲げる場合においては、振替の処理をしなければならない。

(決算)

第60条　会計管理者は、出納閉鎖後3箇月以内に、決算を調製し、証書類、実質収支に関する調書及び財産に関する調書を添えて、町長に提出しなければならない。

(現金の収納)

第61条　収納金融機関は、納入義務者から納入通知書、納付書又は督促状(以下「納入通知書等」という。)により現金の納付を受けたときはこれを領収し、領収書を当該納入者に交付し、町の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

(過年度収入に係る現金の収納)

第62条　収納金融機関は、第25条第3項の規定により翌年度に繰り越したものに係る収入金又は当該年度の歳出に戻入することができる期限を経過した返納金について、納入通知書等により現金の納付を受けたときは、前条の規定の例により処理しなければならない。この場合において、当該収納に係る現金は、現年度の歳入として領収し、当該納入通知書等及び領収済通知書には「過年度収入」と表記しておかなければなければならない。

(口座振替による収納)

第63条　収納金融機関は、納入義務者から納入通知書等の提示を受けて施行令第155条の規定により口座振替の方法により納入する旨の申出を受けたときは、直ちに当該納入義務者の預金口座から町の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

(証券による収納)

第64条　収納金融機関は、証券で納入を受けたときは、当該証券が施行令第156条第2項に該当する場合を除き、納入通知書、領収証書及び領収済通知書には「証券」と朱書し、かつ証券の種類、証券番号及び券面金額を付記して処理しなければならない。

(公金の回送手続)

第65条　収納代理金融機関において公金を収納したときは、毎日整理の上、収納報告書兼収入金送付書を作成し、領収済通知書を添えて速やかに指定金融機関に送付しなければならない。

(会計又は会計年度の更正)

第66条　指定金融機関は、第23条第3項の規定により出納機関から公金振替書によって会計又は会計年度の更正の通知を受けたときは、その通知を受けた日付において更正の手続をとらなければならない。

(歳入歳出外現金等の受入れ)

第67条　歳入歳出外現金等の受入れについては、第61条から前条までの規定を準用する。

(小切手の確認)

第68条　支払金融機関は、出納機関が振り出した小切手の提示を受けて支払を求められたときは、次に掲げる事項を調査し、その支払をしなければならない。

(隔地払及び口座振替の手続)

第69条　支払金融機関は、第50条の規定により隔地払資金の交付を受けたときは、直ちに送金又は払込みの手続をとらなければならない。

(公金振替書による手続)

第70条　支払金融機関は、第40条の規定により公金振替書の交付を受けたときは、公金内部の移換のために、直ちに振替の手続きをとらなければならない。

(支払未済金の整理)

第71条　支払金融機関は、毎年度の小切手振出済金額のうち出納閉鎖期日までに支払を終わらないものについて、当該出納閉鎖期日において調査し、これに相当する金額を小切手支払未済繰越金として整理し、及び小切手支払未済調書を作成し、指定代理金融機関にあってはこれを指定金融機関に送付しなければならない。

(未済金の歳入への繰入れ)

第72条　支払金融機関は、前条第1項の規定により小切手支払未済繰越金として整理したものについて、当該整理に係る小切手の振出日付から1年を経過してもなお支払が終わらないものについては、その月の分を一括して翌月の5日までにその金額に相当する金額をその経過した日の属する年度の歳入に繰り入れなければならない。

(会計又は会計年度の更正)

第73条　第66条の規定は、第54条第2項の規定により公金振替書により更正の通知を受けた場合に準用する。

(歳入歳出外現金等の払出し)

第74条　第71条から前条までの規定は、歳入歳出外現金等の払出しをする場合に準用する。

(収支報告)

第75条　指定代理金融機関は、収納報告書兼収入金送付書を作成し、翌日までに指定金融機関に送付しなければならない。

(検査)

第76条　会計管理者は、毎年1回指定金融機関等の公金の収納及び支払の事務並びに預金の状況につき定期検査を行わなければならない。

(出納区分)

第77条　指定金融機関等における収納及び支払は、歳入金及び歳出金については会計及び会計年度別に、歳入歳出外現金等については会計年度別並びに受入及び払出しの別に区別して取り扱わなければならない。

(指定金融機関等の使用する印鑑)

第78条　指定金融機関等は、町の公金の収納又は支払のために使用する印鑑の印影をあらかじめ会計管理者に届出しなければならない。

(出納に関する証明)

第79条　指定金融機関等は、出納機関から現金の収納及び支払に関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(帳簿書類等の保存)

第80条　指定金融機関等は、収納及び支払に関する帳簿書類等を、年度別に区分し、年度経過後少なくとも5年間保存しなければならない。

(歳計現金の保管)

第81条　会計管理者は、歳計現金を指定金融機関等以外の金融機関に預託し、又は他の運用の方法をとるときは、町長と協議しなければならない。

(歳計現金の相互運用)

第82条　会計管理者は、年度開始の際支出に充てる収入がない場合は、前年度に属する収支残金のうち確実と認められる額を仮に繰り越して使用することができる。

(一時借入金)

第83条　会計管理者は、各会計所属の経費について歳計現金に不足を生じたときは、相互に一時運用することができる。

第84条　一時借入金の借入れ又は元利償還は、それぞれ歳入の収入又は歳出の支出の規定に準じて行うものとする。

(歳入歳出外現金等)

第85条　歳入歳出外現金等は、次に掲げる区分により整理し、出納保管しなければならない。

(備付帳簿)

第86条　この規則の定めるところにより会計に関する事務を所掌する者は、別表第3に定める帳簿を備え、その所掌に係る事務について、事件のあった都度、所定の事項を記載し、整理しなければならない。

(諸票等)

第87条　前条に定めるもののほか、会計に関する事務の処理に当たり作成し、又は使用すべき書類及び証票等の様式は、別表第4に掲げる区分に従い、同表に定めるところによる。

(金額の表示)

第88条　納入通知書、納付書、領収証書その他金銭の収支に関して証拠となるべき書類(以下「証拠書類」という。)に金額を表示する場合においては、アラビア数字又は漢数字を用いなければならない。

(数字及び文字の訂正)

第89条　証拠書類に記載した金額は、別段の定めがある場合を除くほか、訂正し、又は加え、若しくは削除してはならない。

(外国文の証拠書類)

第90条　証拠書類のうち、外国文をもって記載したものについては、その訳文を添えなければならない。

(割印)

第91条　数葉をもって1通とする請求者、見積書、契約書等には、債権者又は当事者の割印がなければならない。

(鉛筆等の使用禁止)

第92条　証拠書類には、鉛筆その他その用具によりなされた表示が永続きしないもの又は容易に消除することができるものを使用してはならない。

(原本による原則)

第93条　証拠書類は、原本に限る。ただし、原本により難いときは、別段の定めがある場合を除くほか、収入決定権者又は支出決定権者が原本と相違ない旨を証明した謄本をもってこれに代えることができる。

(証拠書類の編てつ)

第94条　会計管理者は、毎月末において、その月分の証拠書類を会計別、款項目別に分類編てつして保管するものとする。

(出納機関の事務の引継ぎ)

第95条　出納員又は分任出納員に異動があったときは、前任者は発令の日から7日以内に引継書を2部作成し、連署の上、1通をもって後任者を引き継ぎ、他の1通は、会計管理者に提出しなければならない。

(引継ぎの立会い)

第96条　前条の規定による引継ぎには、町長の命じた職員が立ち会わなければならない。