(趣旨)

第1条　この訓令は、町県民税(普通徴収に限る。以下同じ。)、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、住宅使用料、介護保険料、保育料、給食費、し尿くみ取料、放課後児童育成クラブ利用料、後期高齢者医療保険料及び健康生きがい施設利用料(以下これらを「町県民税等」という。)の口座振替による収納に関し必要な事項を定めるものとする。

(預金口座)

第2条　前条の口座振替に係る預金口座は、まんのう町指定金融機関並びにまんのう町指定代理金融機関及び株式会社ゆうちょ銀行(以下「ゆうちょ銀行」という。)以外のまんのう町収納代理金融機関(以下これらを「金融機関」という。)の普通預金、当座勘定口座及び納税準備預貯金(以下これらを「指定預金口座」という。)とする。

(申込手続)

第3条　口座振替を希望する納付者は、次の各号に掲げる科目に応じ、当該各号に定める様式(以下これらを「依頼書等」という。)を指定預金口座を取り扱う金融機関(以下「取扱金融機関」という。)へ提出しなければならない。

(振替日等)

第4条　振替日は、町県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料についてはその各納期の最終日とする。

(口座振替の開始)

第4条の2　口座振替による町県民税等の納付の開始は、第3条第2項の規定により取扱金融機関から口座振替による町県民税等の納付の承諾を受けた納付者が指定する日(この条において「指定日」という。)からとする。ただし、指定日から開始することが事務手続上困難であると認められる場合は、町長が別に定める日から開始することができる。

(納付書の送付)

第5条　町は、納付者の納付書を金融機関に送付する。

(振替手続)

第6条　金融機関は、振替日に納付者の指定預金口座から納付書記載の金額を引き出し、これを町に納付する。

(振替不能分の取扱い)

第7条　金融機関は、預金残高不足等の理由により振替日に振替ができなかった場合は、当該振替日後最初の営業日から2日以内に、振替不能者一覧表により、その理由を付して町関係課に送付しなければならない。

(口座振替の廃止等)

第8条　納付者は、口座振替の方法による納付を廃止しようとするとき又は取扱金融機関を変更しようとするときは、次の各号に掲げる科目に応じ、当該各号に定める様式に廃止の内容を明示し、取扱金融機関に提出しなければならない。

(口座振替の契約の破棄)

第9条　再三にわたり振替不能が発生し、その後も適切な対応がなされないときは取扱金融機関及び町が協議し対策を講じ、その上で納付状況の改善が見込まれない場合は町において振替契約を破棄することができる。

(施行期日)

第1条　この訓令は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この訓令の施行の際この訓令による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この訓令による改正後の様式によるものとみなす。