○まんのう町税条例施行規則
平成28年3月28日
規則第31号
まんのう町税条例施行規則(平成18年まんのう町規則第40号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この規則は、まんのう町税条例(平成18年まんのう町条例第55号。以下「条例」という。)に基づく町税の賦課徴収に関する文書の様式その他必要な事項を定めるものとする。
(徴税吏員証等の様式)
第2条 町税の賦課徴収に関する事務を行う場合又は町税に関する犯則事件の調査を行う場合の徴税吏員証等の様式は、次に定めるところによる。
(1) 徴税吏員証 様式第1号
(2) 町税犯則事件調査員証 様式第2号
(3) 固定資産評価員証 様式第3号
(4) 固定資産評価補助員証 様式第4号
(収納事務の委託)
第2条の2 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条の2第1項に規定する規則で定める基準は、次に掲げるものとする。
(1) 公金又はこれに類するものの収納の事務に関し十分な実績を有していること。
(2) 委託する事務を遂行するための十分な事業規模を有し、かつ、安定的な経営基盤を有していること。
(3) 収納に係る情報を電子計算機により適正に管理し、かつ、当該情報に係る電磁的記録を速やかに本町に提供することができること。
(4) 収納金を安全に、かつ、速やかに本町に払い込むことができる能力を有していること。
(5) 個人情報の漏えい、滅失、き損及び改ざんの防止その他の個人情報の保護及び適正な管理のために必要な措置を講じていること。
(納税通知書等の様式)
第3条 納税通知書等の様式は、次に定めるところによる。
(1) 町民税県民税納税通知書 様式第5号
(2) 町民税県民税納税通知書(口座振替用) 様式第6号
(3) 町民税県民税納税通知書(年金特別徴収用) 様式第7号
(4) 納付書(法人町民税用) 様式第8号
(5) 固定資産税納税通知書 様式第9号
(6) 固定資産税納税通知書(口座振替用) 様式第10号
(7) 軽自動車税納税通知書兼領収証書 様式第11号
(8) 軽自動車税納税通知書(口座振替用) 様式第12号
(9) 納入書(町民税・県民税特別徴収用) 様式第13号
(10) 納付書(再発行用) 様式第14号
(納期限延長の申請)
第4条 条例第18条の2の規定によって税金又は納入金の納期限の延長を申請しようとする納税者又は特別徴収義務者は、納税通知書又は納入書の納期前7日までに、その申請書を町長に提出しなければならない。
(納期限の延長)
第5条 町長は、前条の規定による申請があった場合においては、2月を超えない限度において納期限の延長をすることができる。ただし、特別徴収義務者に対してする納期限の延長の期間は、30日を超えることができない。
(納期限の末日が土曜日、日曜日又は休日の場合の措置)
第6条 納期の末日が土曜日、日曜日又は休日(以下「休日等」という。)に当たるときは、その直後の休日等でない日を納期限とする。
(不申告等に係る過料の納期限)
第7条 申告又は届出の義務違反に関する過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。
(町民税に係る文書の様式)
第8条 町民税に係る文書の様式は、次に定めるところによる。
(1) 市町村民税・県民税(国民健康保険税)申告書 様式第15号
(2) 給与所得等に係る町民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書(特別徴収義務者用) 様式第16号
(3) 給与所得等に係る町民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書(納税義務者用) 様式第17号
(4) 給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書 様式第18号
(5) 町民税・県民税更正(決定)通知書 様式第19号
(6) 法人町民税更正(決定)通知書 様式第20号
(7) 法人設立・異動届出書 様式第21号
(8) 法人(合併・解散・その他)届出 様式第22号
(9) 町民税・県民税減免申請書 様式第23号
(10) 特別徴収税額の納期の特例の承認(取消・却下)通知書 様式第24号
(11) 町民税・県民税・特別徴収税額の納期の特例の承認申請書・辞退届出書 様式第25号
(固定資産税に係る文書の様式)
第9条 固定資産税に係る文書の様式は、次に定めるところによる。
(1) 固定資産税非課税(取消)申告書 様式第26号
(2) 固定資産価格決定(修正)通知書 様式第27号
(3) 固定資産税減免申請書 様式第28号
(4) 納税義務者変更申請書 様式第29号
(5) 固定資産(土地)の住宅用地申告書 様式第30号
(6) 家屋新築申請書 様式第31号
(7) 固定資産税(耐震改修)減額申告書 様式第32号
(8) 固定資産税(バリアフリー改修)減額申請書 様式第33号
(9) 省エネ改修住宅(減額)申告書 様式第34号
(10) 家屋滅失届出書 様式第35号
(軽自動車税に係る文書の様式)
第10条 軽自動車税に係る文書の様式は、次に定めるところによる。
(1) 軽自動車税減免申請書 様式第36号
(2) 軽自動車税減免申請書(身体障害者等用) 様式第37号
(3) 軽自動車税減免申請書(構造用) 様式第38号
(4) 軽自動車(小型特殊自動車／原動機付自転車)標識交付証明書 様式第39号
(5) 軽自動車税納税証明書(継続検査用) 様式第40号
(納期限変更告知書等の様式)
第11条 その他文書の様式は、次に定めるところによる。
(1) 納期限変更告知書 様式第42号
(2) 徴収の猶予申請書 様式第43号
(3) 換価の猶予申請書 様式第44号
(4) 納期限延長申請書 様式第45号
(5) 納期限延長承認(申請却下)通知書 様式第46号
(6) 納税管理人申告書 様式第47号
(7) 納税管理人承認申請書 様式第48号
(8) 納税管理人承認(不承認)通知書 様式第49号
(9) 町税過誤納金還付(充当)通知書／町税還付請求書兼領収書 様式第50号
(10) 督促状 様式第51号
(11) 督促状(即時発行用) 様式第52号
(その他)
第12条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成29年3月27日規則第10号)
この規則は、平成29年4月18日から施行する。
附則(平成30年3月26日規則第13号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和5年6月13日規則第24号)
この規則は、令和5年7月1日から施行する。
