(趣旨)

第1条　まんのう町税条例(平成18年まんのう町条例第55号。以下「町税条例」という。)第71条第1項第3号及びまんのう町国民健康保険税条例(平成18年まんのう町条例第58号。以下「国保税条例」という。)第22条第1項第1号の規定による町税の減免については、条例その他法令等に特別の定めがある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。ただし、個々の減免措置を定めるに当たっては実情に即した担税能力を考慮し、負担の公平を失しないようにしなければならない。

(固定資産税の減免)

第2条　町税条例第71条第1項第3号に該当する固定資産税の納税義務者(個人に限る。以下同じ。)については、災害を受けた固定資産の損害の程度に応じ災害発生日以後に到来する納期分の固定資産税について別表第1の基準に基づき軽減し、又は免除する。

(国民健康保険税の減免)

第3条　国保税条例第22条第1項第1号に該当する国民健康保険税の納税義務者については、その損害の程度に応じ災害発生日以後に到来する納期分の国民健康保険税について別表第2の基準を準用する。

(減免の申請及び決定)

第4条　前2条の規定の適用を受けようとする者が減免の申請を行うに当たっては、固定資産税にあっては町税条例第71条第3項、国民健康保険税にあっては国保税条例第22条第2項の規定を準用する。この場合において、町税条例第71条第3項中「納期限前7日」とあるのは「町長が別に定める日」、「次に掲げる事項を記載した申請書」とあるのは「様式第1号による申請書」、国保税条例第13条第2項中「納期限前7日」とあるのは「町長が別に定める日」、「次に掲げる事項を記載した申請書」とあるのは「様式第2号による申請書」と読み替えるものとする。

(減免の取消し)

第5条　町長は、虚偽の申請その他の不正な行為により減免を受けた者がある場合において、これを発見したときは直ちにその者に係る減免を取り消し、又は減免に係る額を変更するものとする。