(趣旨)

第1条　この告示は、法令に定めるもののほか、地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定に基づき、納税思想の高揚を図るため、納税のために啓発活動を実施している団体に対して行う補助金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(申請書の提出)

第2条　補助を受けようとするものは、次の事項を記載した納税推進団体補助金申請書(別記様式)を町長に提出しなければならない。

(補助)

第3条　町長は、前条の申請書を審査し、事業の内容、収支の状況等を勘案して公益上補助する必要があると認めたときは、予算の範囲内において補助することができる。

(補助決定の通知)

第4条　町長は、補助することが決定したときは、申請者にその旨を通知するものとする。

(補助金の交付)

第5条　補助金の交付を受けた者は、その事業の執行経費の支出に注意し、補助の目的に沿うように努めなければならない。

(報告書の提出)

第6条　補助金の交付を受けた者は、当該年度経過後2箇月以内に、次の事項を記載した報告書を町長に提出しなければならない。

(補助の取消し等)

第7条　次の各号のいずれかに該当するときは、町長は既に決定をした補助を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補助金の額の変更)

第8条　町長は、補助することが決定した場所において補助の目的たる事業の内容が変更したときは、補助金の額を変更することができる。

(事業の状況調査)

第9条　町長は、必要があるときは、当該職員をして補助を受けたものの事業又は経理状況を調査し、説明を求め、又は必要な報告を徴することができる。

(その他)

第10条　この告示の施行に必要な事項は、町長が別に定める。