2　本人確認の実施に関し、法令、条例、規則その他の規定に特別の定めがある場合については、当該法令、条例、規則その他の規定に定めるところによる。

3　第1項に掲げる申請以外の申請等で、本人確認が必要と認める場合については、この要綱の定めるところに準じて本人確認を行うものとする。

2　前項による本人確認を行う場合において、本人であることを確認する書類等が無い場合、又は必要があると認めるときは、本人であれば当然に知り得ると認められる事項の質問への回答等により、これに代えることができる。

3　前項の規定により質問を行う場合においては、本人のプライバシーを侵害することのないように十分に配慮しなければならない。

2　前項の場合において、申請者の住所を確認することができないときは、当該申請者に対し別表第2の1の項又は2の項の写しの添付を求める等必要な措置を講ずるものとする。

3　郵便による申請等を第三者が行った場合は、申請者に対し関係資料の添付を求める等適当な方法により申請事由の確認を行うものとする。

この要綱は、平成23年7月1日から施行する。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

この要綱は、平成24年7月9日から施行する。

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年法律第28号)の施行に伴う経過措置)

2　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第20条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた住民基本台帳カード(番号整備法第19条の規定による改正前の住民基本台帳法第30条の44第3項の規定により交付された住民基本台帳カードをいう。)の取扱いについては、「住民基本台帳事務処理要領の一部改正について(通知)」(平成27年9月18日付け総行住第127号総務省自治行政局長から各都道府県知事あて通知)による改正前の住民基本台帳事務処理要領(昭和42年10月4日付け自治振第150号等自治省行政局長から各都道府県知事あて通知)の規定の例によるものとする。