(趣旨)

第1条　この要綱は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号。以下「情報通信技術利用法」という。)、総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成15年総務省令第48号。以下「総務省情報通信技術利用規則」という。)及びまんのう町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則(平成18年3月20日規則第15号。)第3条の規定に基づき、地方税に係る申請等の手続を電子情報処理組織を使用して行わせる場合において必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(申請等の指定)

第3条　電子情報処理組織を使用して行うことのできる町税に係る申請等は、別表に掲げる申請等とする。

(電子計算機の指定)

第4条　総務省情報通信技術利用規則第4条第1項の規定により指定する電子計算機は、地方税ポータルシステムとする。

(事前届出)

第5条　電子情報処理組織を使用して申請等を行おうとする者は、次に掲げる事項をあらかじめ町長に届け出なければならない。

(電子情報処理組織による申請等)

第6条　電子情報処理組織を使用して申請等を行う者は、地方税電子化協議会から入手した入出力用プログラム又はこれと同様の機能を有するものを用いて、地方税ポータルシステムと電気通信回線を通じて通信できる機能を備えた電子計算機から、当該申請等に係る法令の規定において書面等に記載すべきこととされている事項並びに前条第3項及び第5項の規定により通知された識別符号及び暗証符号を入力して、当該申請等の情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せてこれらを送信することにより、当該申請等を行わなければならない。

(申請等において氏名等を明らかにする措置)

第7条　電子情報処理組織を使用して行う申請等を行う場合における税理士法第30条、第33条第1項及び第2項並びに第33条の2第3項の規定に基づく書面の提出、署名押印等については、総務省情報通信技術利用規則第8条第1項で規定する電子署名(当該電子署名を行った者を確認するために、必要な事項を証する電子証明書が併せて送信されるものに限る。)を当該申請等に併せて送信することをもってこれに代えさせることができるものとする。

(利用規約の遵守)

第8条　地方税ポータルシステムの利用に当たっては、地方税電子化協議会が定める地方税ポータルシステム利用規約を遵守するものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、電子情報処理組織の使用に係る手続に関し必要な事項及び手続の細目については、町長が別に定める。