(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則に定めるものを除くほか、町の契約に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(契約に当たり守るべき事項)

第3条　契約事務担当職員は、次に掲げる事項を守り、町にとって不利益な契約を締結しないようにしなければならない。

(翌年度以降にわたる契約)

第4条　契約は、年度内に履行を終わるものでなければ締結することができない。ただし、歳入に属する契約及び次に掲げる契約については、この限りでない。

(入札の参加者の資格)

第5条　一般競争入札の参加者は、施行令第167条の4の規定によるほか、次に掲げる要件を備えている者でなければならない。

(資格の確認)

第6条　町長は、一般競争入札を行おうとするときは、入札に加わろうとする者が法令又は前条の規定による資格を有する者であることを確認しなければならない。

(入札の公告)

第7条　一般競争入札を行おうとするときは、その入札期日(電子入札システム(町が行う入札に関する事務を町の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と入札に参加する者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織によって処理する情報処理システムをいう。以下同じ。)による入札(以下「電子入札」という。)を行う場合にあっては、入札期間の末日。以下同じ。)の前日から起算して少なくとも7日前に、掲示その他の方法で公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を3日前まで短縮することができる。

(入札保証金の額)

第8条　施行令第167条の7第1項の規定による入札保証金の額は、その者の見積りに係る入札金額の100分の5以上の額に相当する額とする。

(入札保証金の納付)

第9条　入札保証金は、現金又は次に掲げる有価証券で納めさせなければならない。

(入札保証金に代わる担保)

第10条　前条に規定する入札保証金は、銀行等の金融機関又は保証事業会社の保証をもって代えることができる。

(入札保証金の免除)

第11条　町長は、次に定めるところにより入札保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(入札保証金の還付)

第12条　入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定した後、落札者に対しては契約が確定した後、入札保証金還付請求書(様式第3号)の提出を受けて、これと引換えに還付するものとする。ただし、落札者の納付に係る入札保証金については、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(入札保証金の受入れ及び払出しの手続)

第13条　入札保証金の受入れ及び払出しの手続については、収入及び支出の例による。この場合にあっては、町長が受入決定権者及び払出決定権者となるものとする。

(予定価格)

第14条　町長は、一般競争入札に付そうとするときは、その事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を封書にし、開札の際、これを開札の場所に置かなければならない。

(最低制限価格)

第15条　町長は、施行令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設けることとした場合は、第7条の規定による公告において最低制限価格が設けられる旨を明らかにするとともに、前条の規定による予定価格にこれを併記しなければならない。

(落札決定基準)

第15条の2　町長は、総合評価一般競争入札を行おうとするときは、あらかじめ、当該総合評価一般競争入札に係る申込のうち価格その他の条件が最も有利なものを決定するための基準(以下「落札者決定基準」という。)を定めなければならない。

(学識経験者の意見の聴取)

第15条の3　町長は、落札決定基準を定めようとするときは、あらかじめ、学識経験を有する者(以下「学識経験者」という。)2人以上の意見を聴かなければならない。

(予定価格等の秘密)

第16条　町長は、予定価格及び最低制限価格の作成に当たっては、厳正に処理し、直接契約に関係する職員以外の者をこれに関与させないものとする。

(入札手続)

第17条　入札は、競争執行の場所に本人又は代理者が出席して行わなければならない。ただし、特に指定した場合においては、書留郵便をもって入札書(様式第4号)を送付することができる。

(無効な入札)

第18条　次に該当する入札は、無効とする。

(再度入札)

第19条　施行令第167条の8第3項の規定により再度の入札を行う場合には、前回の入札をしたものでなければ入札に加わることができない。

(入札又は開札の取消し又は延期)

第20条　町長は、天災その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により明らかに競争入札の実効がないと認められる場合には、入札又は開札を取り消し、又は延期することができる。

(落札者の決定)

第21条　入札者のうち予定価格の範囲内で最低価格の入札をした者を落札者とする。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第22条　町長は、一般競争入札により製造その他について請負の契約を締結しようとする場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる。

(落札の通知)

第23条　町長は、落札者が決定したときは、直ちにその旨を当該落札者に口頭又は文書をもって通知しなければならない。

(指名競争入札参加資格者名簿の作成等)

第24条　指名競争入札に加わろうとする者は、あらかじめ町長が別に定める入札参加資格審査申請書に工事若しくは請負又は物件の販売等の実績、従業員の数、その他経営の規模及び状況を明らかにした書類その他町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(指名競争参加者の指定)

第25条　町長は、指名競争入札に付するときは、契約の種類及び目的並びに金額に応じ指名競争入札参加資格者名簿に登載した者のうちから競争に参加する者をなるべく5人以上指名しなければならない。ただし、指名競争入札参加資格者名簿に登載した者の中から指名することが困難であると認めるときは、指名競争入札参加資格者名簿に登載されていない者と併せて指定することができる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第26条　第8条から第23条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約)

第27条　施行令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、別表のとおりとする。

(せり売り)

第28条　第6条から第14条まで及び第21条の規定は、せり売りに付する場合に準用する。

(契約書の作成)

第29条　町長は、契約の相手方が決定したときは、遅滞なく契約書を作成しなければならない。

(契約書の作成の省略)

第30条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、前条第1項の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金の額)

第31条　施行令第167条の16第1項の規定により納付させる契約保証金の額は、契約代金の100分の10以上の額とする。

(契約保証金の減免)

第32条　町長は、次に掲げるときは、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(入札保証金に関する規定の準用)

第33条　第9条第1項から第4項まで及び第10条の規定は、契約保証金を納付させる場合に準用する。この場合において、第9条第3項中「入札保証金納付書(様式第1号)」とあるのは「契約保証金納付書(様式第1号)」と、同条第4項中「入札保証金納付済書(様式第2号)」とあるのは「契約保証金納付済書(様式第2号)」と読み替えるものとする。

(契約保証金の増減)

第34条　契約の内容の変更等により契約金額の増減を生じたときは、その増減の割合に従って契約保証金を増減することができる。ただし、増減額が契約金額の100分の10以内のときは、この限りでない。

(契約保証金の還付)

第35条　町長は、工事又は給付の完了の確認又は検査が終了した後、契約者から契約保証金還付請求書(様式第3号)の提出を受けてこれと引換えに還付するものとする。

(保証人)

第36条　町長は、建設工事に係る契約以外の契約をする場合において、契約の性質が保証人を立てさせることに適しないとき、又はその他必要がないと認めるときを除くほか、契約者をして次に掲げる連帯保証人を立てさせなければならない。

(仮契約)

第37条　町長は、まんのう町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成18年まんのう町条例第52号)の規定により議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨を記載した契約書により、仮契約を締結しなければならない。

(監督及び検査の協力義務)

第38条　町長は、監督又は検査の円滑な実施を図るため、契約者をして監督又は検査に協力させるために必要な事項を約定させなければならない。

(監督)

第39条　町長又は町長から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、必要があるときは、工事、製造その他の請負契約に係る仕様書及び設計書に基づいて当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(検査)

第40条　町長又は町長から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、工事、製造その他の請負契約について、その工事又は給付が完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じて当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該工事又は給付の内容について検査を行わなければならない。

(監督又は検査若しくは検収を委託して行った場合の確認)

第41条　町長は、施行令第167条の15第4項の規定により職員以外の者に委託して監督又は検査若しくは検収を行わせた場合においては、当該監督又は検査若しくは検収の結果を認識し、当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。

(手直し)

第42条　町長は、前2条の検査又は検収について当該履行が契約書、仕様書、設計書等に違反し、又は粗悪、不完全と認めるときは、直ちに引換え又は手直し等を命じなければならない。

(危険及び損害負担)

第43条　第40条又は第41条の規定による検査又は検収前に生じた損害は、すべて契約者の負担とする。ただし、町の重大な過失によって生じた損害については、この限りでない。

(代価の支払)

第44条　契約代金は、第40条の規定による検査調書又は検収調書に基づかなければ支払をしてはならない。

(前金払)

第45条　町長は、請負代金200万円以上であり、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る工事については、財政経理上支障のない場合に限り、工事の種類及び規模等を勘案して前金払をすることができる。

(部分払)

第46条　工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分について、その全部の完済前又は完納前にその代価の一部を支払う旨の約定をするときは、当該既済部分又は既納部分に対する代価が契約代金の10分の3を超えた場合においてのみ、これを行うものとしなければならない。

(火災保険)

第47条　前条の規定により部分払に関する約定をする場合において、部分払の対象となる工事又は製造に係るものが、その性質上火災保険契約の目的となりうるものであるときは、これに町長を受取人とする火災保険に付し、かつ、当該証書を町長に提出する旨を約定させなければならない。

(売却代金の前納)

第48条　物件等の売却代金及び交換差金は、登記、登録又は引渡し前に納付させなければならない。ただし、町長において特別の必要があると認めるときは、この限りでない。

(履行遅延に対する違約金)

第49条　町長は、契約者が契約期間内にその義務を履行しないときは、次条の規定により履行期間の延長を承認した場合を除き、未納部分又は未済部分の価格又は代価に対し、遅延日数に応じ、支払遅延防止法の遅延利息の率を乗じて得た額を違約金としてを納付させる旨を約定しなければならない。

(履行期間の延長)

第50条　町長は、天災その他やむを得ない事由により当該契約に定めた履行期間内に契約を履行することができないと認められるときは、契約者の申出により履行期間を延長することができる。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第51条　契約者は、契約により生ずる権利又は義務をいかなる方法をもってするを問わず、譲渡し、承継させ、若しくは担保に供し、又は工事、製造若しくは供給を一括して他人に請け負わせ、若しくは委任することができる旨の約定をすることができない。ただし、特別の必要があって町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(名義変更の届出)

第52条　町長は、法人又は組合とその代表者名義をもって契約をする場合においては、その代表者に変更があったときは、その名義変更に係る登記事項証明書その他これを証する書類を添えて、その旨を届け出るべき旨を約定させなければならない。

(契約の解除等)

第53条　町長は、次に掲げる場合においては、契約を解除することができる旨の約定をしなければならない。

(解除等の通知及び契約の変更)

第54条　町長は、前条の規定による約定に基づき契約を解除し、又はその履行を中止させるときは、その理由、期間その他必要な事項を契約者に通知しなければならない。