(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第173条の2の規定に基づき、公有財産の取得、維持、保存、運用及び処分(以下「管理」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公有財産管理者)

第3条　行政財産は、当該財産を所管する課長(事務局長及びこれらに準ずるものを含む。以下同じ。)が管理するものとする。

(公有財産の総括管理者)

第4条　総務課長は、公有財産の取得、管理及び処分の適正を図るため、その事務を統一し、現状を明らかにしておかなければならない。

(公有財産事務の協議)

第5条　公有財産管理者は、次に掲げる場合には、総務課長に協議しなければならない。

(教育財産の使用許可等の協議)

第6条　教育財産の用途を変更し、又は目的外の使用を許可しようとするもので、次に掲げるものについては、あらかじめ町長に協議しなければならない。

(公有財産取得前の措置)

第7条　公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該財産について必要な調査をし、権利の設定その他特殊な義務があるときは、これらの権利を消滅させる等の必要な措置を採らなければならない。

(公有財産の取得)

第8条　公有財産を取得しようとするときは、次に掲げる事項を具し、町長の決裁を受けなければならない。ただし、財産の種類又は取得の方法により、その一部を省略することができる。

(公有財産の登記又は登録)

第9条　登記又は登録を要すると認める公有財産を取得したときは、遅滞なくその手続をしなければならない。

(公有財産代金の支払)

第10条　取得した公有財産の代金は、登記又は登録を要する財産については登記又は登録を完了した後に、その他の財産についてはその収受した後に支払わなければならない。ただし、特別の理由により町長の承認を受けたものは、この限りでない。

(公有財産の管理)

第11条　公有財産管理者は、その管理する公有財産について、特に次に掲げる事項に留意し、当該公有財産の効率的な利用及び良好かつ適正な維持管理に努めなければならない。

(行政財産の用途変更又は廃止)

第12条　公有財産管理者は、行政財産の用途を変更し、又は廃止しようとするときは、その理由その他参考となる事項を具し、町長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の所管換)

第13条　公有財産管理者は、公有財産の所管換を受けようとするときは、所管換を必要とする理由、関係公有財産管理者の所管換に対する意見その他参考となる事項を具し、町長の決裁を受けなければならない。

(異なる会計間の所管換等)

第14条　公有財産を所属を異にする会計において所管換をし、又は所属を異にする会計をして使用させるときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、町長においてその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(行政財産の目的外使用)

第15条　公有財産管理者は、行政財産の目的外使用の許可申請があったときは、申請者から行政財産使用許可申請書(様式第5号)の提出を求めた後、当該申請書に次に掲げる事項を記載した当該財産管理者の意見書を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の貸付け)

第16条　公有財産管理者は、普通財産の貸付申請があったときは申請者から普通財産貸付申請書(様式第8号)の提出を求めた後、当該申請書に次に掲げる事項を記載した当該財産管理者の意見書を添えて町長の決裁を受けなければならない。ただし、財産の種類により、その一部を省略することができる。

(普通財産の貸付け以外の使用)

第17条　前条の規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合に準用する。

(普通財産の貸付料)

第18条　普通財産の貸付けに対しては、相当の貸付料を徴収する。

(行政財産の使用及び普通財産の貸付けの期間)

第19条　行政財産及び普通財産は、次に掲げる期間を超えて使用させ、又は貸し付けてはならない。

(公有財産の使用(貸付)期間の延長及び更新)

第20条　公有財産管理者は、前条第1項に定める期間内において使用又は貸付期間の延長をしようとするときは、行政財産の使用許可を受けたもの(以下「使用者」という。)に行政財産使用期間延長申請書(様式第9号)を、普通財産を借受けしたもの(以下「借受人」という。)に公有財産使用(借受)期間延長申請書(様式第10号)を期間満了の日の1月前までに提出させ、内容調査の上、許可書案又は契約書案を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(公有財産の使用目的変更の承認)

第21条　公有財産管理者は、第15条及び第16条に定める行政財産使用許可書及び貸付契約書において付した使用目的変更の承認をしようとするときは、使用者又は借受人に公有財産使用(借受)目的変更承認申請書(様式第11号)を提出させ、内容調査の上、町長の決裁を受けなければならない。

(使用(貸付)公有財産の原形変更の承認)

第22条　公有財産管理者は、第15条及び第16条に定める行政財産使用許可書及び貸付契約書において原形変更禁止の事項を付した場合に、必要により原形変更の承認をしようとするときは、使用者又は借受人に使用(借受)公有財産原形変更承認申請書(様式第12号)を提出させ、内容調査の上、町長の決裁を受けなければならない。

(使用(貸付)公有財産使用者等の住所、氏名の変更)

第23条　公有財産管理者は、使用者又は借受人若しくは連帯保証人が住所及び氏名を変更したときは、直ちに公有財産使用者(借受人、連帯保証人)住所、氏名変更承認申請書(様式第13号)を提出させなければならない。

(使用(貸付)公有財産の返還届)

第24条　公有財産管理者は、公有財産の使用又は貸付期間満了のとき、若しくは使用の取消し又は契約解除のとき、使用者又は借受人に使用(貸受)公有財産返還届(様式第14号)を提出させなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(普通財産の貸付契約)

第25条　普通財産の貸付けについては、その目的、貸付期間、貸付料並びにその納付の時期及び方法のほか、次に掲げる事項を契約しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めた場合は、その一部を省略することができる。

(損害保険)

第26条　公有財産は、特に必要がないと認められるものを除くほかは、損害保険を付さなければならない。

(普通財産の売払い又は譲与)

第27条　普通財産を売り払い、又は譲与しようとするときは、次に掲げる事項を具し、町長の決裁を受けなければならない。ただし、財産の種類又は処分方法によりその一部を省略することができる。

(普通財産の交換)

第28条　普通財産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を具し、町長の決裁を受けなければならない。ただし、財産の種類により、その一部を省略することができる。

(建物等の取壊し)

第29条　建物等を取り壊そうとするときは、次に掲げる事項を具し、町長の決裁を受けなければならない。

(普通財産譲渡に係る用途及び期間の指定)

第30条　普通財産を適正な対価なくして譲渡するときは、次に掲げる事項を指定及び特約しなければならない。ただし、普通財産の性質により必要がないと認めるときは、この限りでない。

(普通財産の延納利率)

第31条　普通財産の売上代金又は交換差額金を納入させる場合と、延納の特約をしようとするときは、次に掲げる延納利率により利息を徴さなければならない。ただし、特に延納利率の増減措置を必要とするときは町長が別に定める。

(公有財産台帳)

第32条　総務課長及び教育委員会は、その所管に属する公有財産について、その種類及び区分に従い公有財産台帳(様式第15号)を作成し、次に掲げる事項を記載し、整理保管しなければならない。ただし、財産の性質によりその記載事項を省略することができる。

(公有財産台帳副本)

第33条　公有財産管理者は、前条の公有財産台帳の副本を作成し、変動の都度修正し、総務課長に対しその台帳の訂正を求め、整理保管しなければならない。

(公有財産の異動報告)

第34条　公有財産管理者は、台帳副本の変動があるときは、公有財産異動報告書(様式第16号)によりその都度、総務課長に報告しなければならない。

(定期通知及び定期報告)

第35条　総務課長は、公有財産について毎年3月31日現在における公有財産調書(様式第17号)を調整し、翌月の末日までに会計管理者に通知しなければならない。

(公有財産の事故報告)

第36条　公有財産管理者は、天災又はその他の事故により、その所管に係る公有財産が滅失し、荒廃し、又はき損したときは、直ちに、その状況を調査し、次に掲げる事項に事後処置に関する意見を添えて、総務課長を通じ町長に報告するとともに必要な措置を採らなければならない。

(その他)

第37条　教育財産の取扱いについては、この規則の公有財産管理者に関する諸規定を準用する。