(目的)

第1条　この条例は、法定外公共物の管理に関する事項を定め、その利用の適正を図り、もって公共の福祉に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、町の所有に属する土地(これと一体をなしている施設を含む。)のうち、一般公共の用に供されているものであって、その管理について、道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)その他の法令に特別の定めがないものをいう。

(使用の許可)

第3条　次に掲げる行為をしようとする者は、規則で定めるところにより、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用料の徴収)

第4条　町長は、前条第1項の許可を受けた者から、使用料を徴収する。

(使用料の額)

第5条　使用料の額は、別表使用料の欄に定める金額に、第3条第1項の規定により許可をした使用の期間に相当する期間を同表単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)とする。ただし、当該使用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、同表使用料の欄に定める金額に、各年度における使用の期間に相当する期間を同表単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)の合計額とする。

(使用料の減免)

第6条　町長は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(不還付)

第7条　即納の使用料は、還付しない。ただし、町長において特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(権利譲渡の禁止)

第8条　第3条第1項の許可を受けた者は、当該許可に基づく権利を譲渡してはならない。ただし、町長の許可を受けたときは、この限りでない。

(地位の継承)

第9条　相続人、合併により設立される法人その他の第3条第1項の許可を受けた者の一般継承人は、被継承人が有していた当該許可に基づく地位を継承する。

(原状回復義務等)

第10条　第3条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る使用の期間が満了し、使用を廃止し、又は次条の規定により当該許可を取り消されたときは、遅滞なく、工作物等を除却し、法定外公共物を原状に回復しなければならない。ただし、町長において特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(使用許可の取消し等)

第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、第3条第1項の許可を取り消し、当該許可に付した条件を変更し、又は新たに条件を付すことができる。

(報告の徴収)

第12条　町長は、この条例の施行に必要な限度において、第3条第1項の許可を受けた者に対し、法定外公共物の管理上必要な報告を求めることができる。

(他人の土地への立入り)

第13条　町長は、法定外公共物の調査又は測量を行うためやむを得ない必要があるときは、その職員を他人の占用する土地に立ち入らせることができる。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。