(趣旨)

第1条　この告示は、まんのう町立学校条例(平成18年まんのう町条例第79号)に基づき平成29年4月1日付けで廃校となった琴南中学校の施設を利活用することにより琴南地区の活性化を図ることを目的として、ことなみ未来会議で検討・協議された廃校利活用プロジェクト事業について、社会実験を実施するための経費を予算の範囲内において補助するに当たり、まんのう町補助金等交付規則(平成18年まんのう町規則第36号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条　補助金の交付対象となる団体(以下「補助対象団体」という。)は、ことなみ未来会議の旧琴南中学校利活用検討会に参加し、廃校利活用プロジェクト事業の検討・協議をした住民が中心となり組織された団体とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、ことなみ未来会議の旧琴南中学校利活用検討会において、「高齢者向け」、「子育て支援」、「スポーツ」、「文化活動等」及び「農業振興」の5つの目的別に検討・協議された廃校利活用プロジェクト事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業の社会実験を実施するために必要な経費のうち、別表に掲げるものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の総額から事業収入等の額を控除した額以内とし、50万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、ことなみ未来会議廃校利活用プロジェクト事業補助金交付申請書(様式第1号)に町長が必要と認める書類を添え、別に定める日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の補助金交付申請書を受理したときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その適否を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、ことなみ未来会議廃校利活用プロジェクト事業補助金交付決定通知書(様式第2号)を申請者に送付するものとする。

(補助事業の着手)

第8条　申請者は、補助事業の着手を原則として補助金の交付決定後に行い、ことなみ未来会議廃校利活用プロジェクト事業着手届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(補助事業の変更)

第9条　補助金の交付を受けて事業を実施する者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業に要する経費の配分及び事業の内容について、重要な変更をしようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(補助事業の遅延等)

第10条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかにその理由及び補助事業の遂行状況を記載した書類を町長に提出して、その指示を受けなければならない。

(補助事業実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、ことなみ未来会議廃校利活用プロジェクト事業完了届(様式第6号)及び補助事業の成果を記載したことなみ未来会議廃校利活用プロジェクト事業補助金実績報告書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　町長は、補助事業実績報告書を受理したときは、当該書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを審査し、適合すると認めたときは、ことなみ未来会議廃校利活用プロジェクト事業補助金交付額確定通知書(様式第8号)を補助事業者に送付するものとする。

(補助金の支出)

第13条　補助金の交付は、精算払とする。ただし、既に着手した事業で必要と認めるものについて、補助金の概算払をすることができる。

(補助金の返還等)

第14条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。

(関係書類の保管)

第15条　補助事業に係る帳簿及び関係書類は、当該年度終了の翌年度から起算して、5年間整備保管しなければならない。ただし、補助事業により取得した財産1件当たりの取得価格が50万円以上の機械及び器具で処分制限期間を経過しないものは、財産管理台帳及びその他関係書類を整備保管しなければならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。