2　学年を分けて次の3学期とする。

2　校長又は教育委員会は、前項の規定にかかわらず、休業日を変更することができる。

3　前項の変更を校長が行う場合は、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

4　校長は、学校教育上必要があり、かつ、やむを得ない事情があるときは、あらかじめ教育委員会教育長(以下「教育長」という。)に届け出て授業日において行うべき授業を休業日に振り替えて行うことができる。

5　前項に規定する届出は、振替授業届出書(様式第1号)を教育長に提出して行うものとする。

6　校長は、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号。以下「施行規則」という。)第63条(第39条及び第79条の規定により準用される場合を含む。)の規定により臨時に授業を行わないときは、速やかに、次に掲げる事項について教育長に報告しなければならない。

2　校長(園長を除く。)は、小学校及び中学校の教育課程を編成するに当たっては、学年別に次に掲げる事項を明らかにしなければならない。

3　園長は、こども園の教育課程を編成するに当たっては、年間の教育週数、1日の教育時間及び教育内容を明らかにしなければならない。

2　前項の規定は、教育課程を変更した場合について準用する。この場合において、同項中「学年開始後速やかに」とあるのは「変更後速やかに」と読み替えるものとする。

2　前項の規定は、生徒指導の組織又は実施計画を変更した場合について準用する。この場合において、同項中「学年開始後1箇月以内」とあるのは「変更後速やかに」と読み替えるものとする。

2　校長は、学校において、修学旅行その他の校外学習を行おうとする場合又は児童、生徒若しくは幼児(以下「児童等」という。)を県外に派遣しようとする場合(宿泊を要する場合に限る。)は、あらかじめ、次に掲げる事項を具して、教育長に届け出なければならない。ただし、修学旅行等の全体的行事以外の行事にあっては、第6号及び第7号に掲げる事項を除くものとする。

2　学校において、使用することに決定し、購入させた教材については、これを効果的に使用するように努めなければならない。

2　校長(園長を除く。)は、児童等の数及びその月における出席状況を出席状況等報告書(様式第3号)により、翌月速やかに教育長に報告しなければならない。

3　校長は、その月における校長及び教員の勤務状況等を、職員勤務状況等報告書(様式第4号)により、翌月速やかに教育長に報告しなければならない。

2　認定こども園に、園長、副園長及び保育教諭を置く。

3　学校には、第1項に規定するもののほか、主幹教諭、指導教諭、栄養教諭、学校栄養職員、学校用務員及びその他必要な職員を置くことができる。

4　認定こども園には、第2項に規定するもののほか、保育助手、事務員、用務員及びその他必要な職員を置くことができる。

2　分校主任は、校長の監督を受け、分校に関する校務をつかさどる。

3　分校主任は、その分校に勤務する教諭のうちから校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

3　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

4　教務主任及び学年主任は、その学校の教諭のうちから校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

2　保健主事は、校長の監督を受け、保健、安全等に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

3　保健主事は、その学校の教諭又は養護教諭のうちから、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

2　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

3　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

4　生徒指導主事及び進路指導主事は、その学校の教諭のうちから、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

2　現職教育主任は、校長の監督を受け、研修計画の立案その他の研修に関する事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

3　現職教育主任は、その学校の教諭のうちから、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

2　人権・同和教育主任は、校長の監督を受け、人権・同和教育に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

3　人権・同和教育主任は、その学校の教諭のうちから、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

2　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

3　司書教諭は、司書教諭の講習を終了したその学校の教諭のうちから、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

2　職員会議は、校長が主宰する。

3　職員会議は、その学校の全職員で構成する。

4　前2項に定めるもののほか、職員会議について必要な事項は、校長が定める。

2　病気休暇、特別休暇(公立学校職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年香川県教育委員会規則第18号。以下「勤務時間等規則」という。)第15条に規定するものを除く。第4項において同じ。)又は介護時間の請求があった場合においては、校長は、速やかに承認するかどうかを決定し、当該請求を行った職員に対して当該決定の内容を通知するものとする。

3　前2項に規定する場合において、校長は、多数の職員に一斉に休暇を与えるときは、あらかじめ、教育長の指示を受けなければならない。

4　校長の病気休暇、特別休暇又は介護時間のうち、その休暇の期間が1週間を超えるときは、第2項の規定にかかわらず、教育長が承認するものとする。

5　校長の休暇は、教育長が承認した場合を除いて、教育長に届け出るものとする。

6　校長は、病気休暇又は勤務時間等規則第13条第5号に掲げる場合の特別休暇を承認した場合において、その休暇の期間が引き続き1箇月を超えるときは、遅滞なく教育長に届け出るものとする。同条第7号に掲げる場合の特別休暇に係る申出及び同条第8号に掲げる場合の特別休暇に係る届出があったときも、同様とする。

7　校長は、病気休暇、特別休暇又は介護時間について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

8　第2項及び前項の規定は、介護休暇について準用する。この場合において、これらの規定中「校長」とあるのは「教育長」と読み替えるものとする。

2　第25条第3項及び第6項前段の規定は、職員の職務に専念する義務を免除し、又は免除した場合について準用する。

2　校長の県外出張(宿泊を要するものに限る。)及び職員の国外出張(研修を受ける場合を除く。)は、前項の規定にかかわらず、教育長がこれを命ずる。

3　職員の国外出張(研修を受ける場合に限る。)は、前2項の規定にかかわらず、教育委員会がこれを命ずる。

4　校長は、出張したとき(第2項の場合を除く。)は、教育長に届け出るものとする。

2　職員は、校長の定めるところにより、学校の施設及び設備の管理を分任する。

2　警備及び防火の事務並びにその責任の分担は、法令及びこの規則に特別の定めのある場合を除き、校長が定める。

2　防火管理者は、その学校の職員で資格を有する者のうちから、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

2　前項第1号から第4号までに掲げる表簿は、永年保存とし、その他の表簿は、3年以上必要な期間、これを保存しなければならない。

2　宿日員又は日直員は、学校施設、設備及び書類等の保全その他緊急な事務の処理等を行う。

3　宿日員又は日直員は、勤務時間及び守則は、校長が定める。

4　校長は、教育委員会規則に定めるもののほか、宿日又は日直に関し必要な事項を定めることができる。

2　教育委員会は、次に掲げる行為の1又は2以上を繰り返し行う等性行不良であって他の児童生徒の教育に妨げがあると認める児童生徒があるときは、その保護者に対して、児童生徒の出席停止を命ずることができる。

3　教育委員会は、前項の規定により出席停止を命ずる場合には、あらかじめ保護者の意見を聴くとともに、出席停止通知書(様式第6号)により理由及び期間を記載した文書を交付しなければならない。

4　前項に規定するもののほか、出席停止の命令に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

5　教育委員会は、出席停止の命令に係る児童生徒の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講ずるものとする。

2　前項の総務事務システムへの入力は、本人の同意を得て、代理の者が行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の琴南町立学校の管理運営に関する規則(昭和61年琴南町教育委員会規則第2号)、満濃町立学校の管理運営に関する規則(昭和33年満濃町教育委員会規則第9号)又は仲南町立学校の管理運営に関する規則(昭和30年仲南町教育委員会規則第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年9月1日から施行する。