(趣旨)

第1条　この告示は、幼児、児童及び生徒の健全育成活動を推進する活動に対し補助金を交付することにより、一層の推進を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の対象事業)

第2条　補助金の対象となる事業は、次に掲げる事業とする。

(補助金の対象団体)

第3条　補助金の対象となる団体は、町立こども園、小学校及び中学校とする。

(補助金の対象経費)

第4条　補助の対象となる経費は、活動に要する経費とする。

(補助金の額)

第5条　対象団体に補助する金額は、教育長が決定する。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする団体(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)を教育長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　教育長は、前条の申請書の提出を受けたときは、これを審査し、補助金交付の可否を決定し、申請者に様式第2号をもって通知するものとする。

(補助金の交付)

第8条　教育長は、補助金交付を決定した後、様式第3号による補助金申請の請求により、補助金を交付する。

(補助金の実績報告)

第9条　申請者は、事業の完了後速やかに実績報告書(様式第4号)を教育長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第10条　教育長は、この補助金の交付を受けた団体が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。