(趣旨)

第1条　この訓令は、まんのう町における核家族化の進行、女性の職場進出の増加等による昼間保護者のいない家庭の児童の増加に対処して、当該児童の福祉の増進に資するために行うまんのう町放課後児童育成クラブ(以下「児童クラブ」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(利用申込み及び許可)

第2条　児童クラブは、町内小学校に就学する児童で、帰宅時に保護者が労働、疾病等の事由により不在であり育児を受けることのできない児童が、申込みにより許可を得て利用することができる。

(利用申込用紙等)

第3条　利用申込みをする場合には、まんのう町教育委員会(以下「教育委員会」という。)に用意している申込用紙に必要事項を記入の上、提出する。

(登録決定・登録却下決定)

第4条　登録の決定は、登録申込後、家庭及び児童の状況等を勘案し、教育委員会が決定する。

(名称及び実施場所)

第5条　児童クラブの名称及び実施場所は、次表のとおりとし、やむを得ず施設外・敷地外で活動する場合には、あらかじめ指定した安全な場所で、指導員の監視の下活動することとする。この場合において、児童のみの活動は認めない。

(実施日、実施時間及び休業日)

第6条　児童クラブの実施日、実施時間及び休業日は、次のとおりとする。

(利用料金)

第7条　児童クラブの利用料金は別表のとおりとし、共済保険料を加算した額を徴収する。

(弁償)

第8条　児童が公共物を破損した場合は、事情によって弁償しなければならない。

(申込内容の変更)

第9条　児童クラブを利用する保護者は、第3条の規定により、教育委員会に提出した利用申込用紙等の記載事項に変更が生じたときは、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(利用の中止等)

第10条　児童クラブを利用する児童の保護者は、児童クラブを利用する必要がなくなったとき、又は児童クラブの利用を休止するときは、放課後児童クラブ利用中止届又は放課後児童クラブ利用休止届により、教育委員会に届け出なければならない。

(出席停止等)

第11条　教育委員会は次の各号のいずれかに該当するときは、児童クラブへの出席を停止し、又は利用の承認を取り消すことができる。

(利用料の減免等)

第12条　教育長は、児童クラブを利用する児童の保護者に対し、次により利用料を減免することができる。