2　前項第2号における奨学生推薦書については、学校長が2人以上推薦するときは、その順位を付けなければならない。

3　奨学生志望者は、第1項の規定にかかわらず、教育委員会が認めた場合は進学後における学年途中においても奨学生願書等を提出することができる。

2　通知を受けた者は、その日から10日以内に保護者及び保証人連署の上、誓約書(様式第5号)を教育委員会を経て町長に提出しなければならない。

2　奨学生が次に該当するときは、本人又は保護者は直ちに教育委員会に異動報告書(様式第6号)を提出しなければならない。

2　前項の連帯債務者は、奨学生の保護者とし、同項の、連帯保証人は独立の生計を営む成人とする。

3　第1項の奨学金借用証書は、最終の奨学金を受領した後、1箇月以内に提出しなければならない。

2　奨学金は、無利息とする。ただし、第9条第1項の奨学金借用証書に違反した場合は、この限りでない。

3　奨学生の希望によっては償還期限内に一時に、又は返還期限を繰り上げて返還することができる。

4　返還金は、会計管理者の指定する方法によって返還するものとする。

2　学校長は、在学する奨学生について条例第7条に規定する理由が生じたと認めたときは、直ちにその事情を教育委員会に届け出なければならない。

2　町長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、奨学金の返還の債務の免除の適否について審査を行い、その結果を当該申請書を提出した者及びその連帯債務者に対し書面により通知するものとする。

3　条例第11条第2項の規定により免除する奨学金の返還の債務の額は、第1項の規定による申請書の提出を行った日における返還未済額とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の満濃町奨学金給付規程(昭和51年満濃町規程第1号)又は仲南町少子化対策奨学金規則(平成13年仲南町規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この規則による改正後のまんのう町奨学金貸与規則の様式第4号(第4条関係)は適用せず、改正前のまんのう町奨学金貸与規則の様式第4号(第4条関係)は、なおその効力を有する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。